「44,2国民年金と厚生年金と国民年金基金」

下記の情報は以前の内容でした。各項目に訂正を付けておきます。

1,国民年金だけだと老後の一月の給付額は5万6千円です。

訂正:上記の内容は平成12年のマクロスライド経済の頃の内容で、

現在は加入年数40年で受け取れます。金額は一月7万円程なのですが、

これも法改正とかけている年数12か月×40年なのか45年なのかで

違うと思います。基本的にはずっと安定した考え方の国民年金基金で元に戻ったんだと思います。

 

2,厚生年金は会社が半分負担です。介護保険料もです。いまだに社会保険に入るかどうかを聞いてくる事務員など必要有りません。入らなければ損です。脱法行為です。国民年金だけでは生活保護です。10年(120月)から受け取れるようになります。こちらも正社員の方が社会保険に入っているケースなので、基本給が人によって違うのでトータルでいくら掛けたのかを

計算すれば良いのだと思います。こちらも法改正が有るとどうなるか解りません。有るとすれば少し金額が動く程度だと思います。

 

3,国民年金基金こちらは60歳から支給と65歳からの支給のパターンが有り、掛けた合計金額から一月当たりの支給金額が変わります。もちろん

こちらも所得税の控除に使用出来ます。これがいわゆる三階建てという年金のパターンです。

直、生活保護者は入れません。(掛けれません)

 

4,企業年金(先に私見を述べさせてもらいます。企業年金は後の世代への

付け回し、倒産したら他の企業がどうにかしての内容だったと思います。

現在調べてますのでもう少々お待ちください。

 

令和2年の受取金額とその人数で今までどれだけの人が厚生年金に入れなかったか解ります。

1万円以上~2万円未満     1万8955人

2万円以上~3万円未満     6万6662人

3万円以上~4万円未満    11万9711人

4万円以上~5万円未満    12万5655人

5万円以上~6万円未満    17万627人

6万円以上~7万円未満    40万1175人

7万円以上~8万円未満    69万4015人

8万円以上~9万円未満    93万4792人

9万円以上~10万円未満  112万5260人

10万円以上~11万円未満 111万9158人

11万円以上~12万円未満 101万8423人

12万円以上~13万円未満  92万6094人

13万円以上~14万円未満  89万7027人

14万円以上~15万円未満  91万3347人

15万円以上~16万円未満  94万5950人

16万円以上~17万円未満  99万4107人

17万円以上~18万円未満 102万4472人

18万円以上~19万円未満  99万4193人

19万円以上~20万円未満  91万6505人

20万円以上~21万円未満  78万1979人

21万円以上~22万円未満  60万7141人

22万円以上~23万円未満  42万5171人

23万円以上~24万円未満  28万9599人

24万円以上~25万円未満  19万4014人

25万円以上~26万円未満  12万3614人

26万円以上~27万円未満   7万6292人

27万円以上~28万円未満   4万5063人

28万円以上~29万円未満   2万2949人

29万円以上~30万円未満   1万951人

30万円以上~         1万6721人

 

5万円未満の方はほとんどの自治体では生活保護ではないでしょうか。

神戸市兵庫区では一月の全ての年金の支給額が11万5千円程以下は

生活保護です。国民年金は一月5万6千円です。ですの両方足しても

厚生年金が5万円未満の方は両方足して約10万6千円なので生活保護です。

次に厚生年金の平均金額を男女別に掲載します。

 

男性16万4742年 女性10万3808円

 

この平均値は26万円以上の方も含まれていて、現実的な一般人の方の支給額は、男性は12万円程で 女性は7万円位ではないでしょうか。

26万円以上まで辿り着ける人は国会議員や知事、大きな市の市長まで駆け上がってきた人や検事総長や最高裁判所の裁判官や大企業の役員(代表取締役や取締役、理事、支配人、監査の社員や代表社員)ぐらいまで辿り着かないと届かない金額かと思います。この現実を基に物事を考えると、基本的に男性が正社員として働き、女性が家を守る、子育てをする、となると男性が退職した時に退職金を嫁さんの年金(国民年金基金など)を掛けてあげないと、先に男性が死ぬと女性の生活はほとんどの人は生活保護です。

直、検事総長の退職金は6000万円程です。先に仕事の絶対数などを記載しましたが、これが現実です。早く結婚して住む家を決めて(20歳で結婚したなら60年以上は住めそうな家)新築の家なら所得税の控除無しでは建てる事などほぼ不可能です。つまり、結婚が遅れれば遅れるほど後が無くなります。これが現実です。追記。安全でまだまだ住めそうな中古物件にした方良い。多くの方にこの内容をお勧めします。