「3.8真の少子化対策」

１，エロ業界の永久的に殲滅。DVDレンタルショップ、コンビニエンスストアの本、本屋も同じ、有料関係の放送（インターネット含む）エロ業界自体が暴力団が運営しているので行っている所は暴力団への資金提供か資金供与。今までの売り上げを国庫へ返納。社会全体が狂います。政府が見逃している事に気がつくと。それとその様な物に出ている者や作っている者と結婚しようと思うかと言うとそれは有りません。それどころかどこにそういう者がいるのか解らないので信用出来る人としか結婚しようと思わない。

 

２，法改正です。削除するべき法律。人材派遣業法、日給、出来高、歩合、

請負。最低賃金法を下回るケースが多いです。それと一律で全ての職業で一月の交通費を上限２万５千円で設定。公務員の人と同じです。これで通勤距離に無理が有るかどうかが解ります。そして会社から働かせた労働者へきっちりかかった交通費が支給されれば最低賃金法の意味が定まります。人権などです。

 

３，２を達成出来れば直接雇用型になり、後はその地域の社長さん達や大手支店長の人達が集まり、人手が足りない時に余っている所から出向。

 

４，医療機関の改善と法改正。精神病院で出している精子が生産されなくなる薬や人体に危害を加える薬を禁止する法律を作る事。精神病院へ入院させられると金額的にも大きく、人生が破綻するケースが後を絶たない。人権違反（日本国憲法違反）を平気で行ってお金稼ぎをしている者が多過ぎる。

内科や歯医者も多過ぎる。兵庫県の入院施設の精神病院は２４有、個々から先の詳細はホームページ粟井啓介の履歴の３１７番を読んで下さい。

医療業界と介護業界のぜいきんへの喰らい付きが金額が大き過ぎる。行政の管理がいい加減だからこうなります。この改善だけでもかなり違います。

警察官の業務も罰金刑で対応。健常者として生まれて精神病院に入院させている事がどうかしている。これで差額が年間１０００億円程は変わります。

そして裁判所で言い分を聞いてあげなければならない。今まで何が有ったのか。私のケースは完全に絡みに来られていました。令和４年（ノ）第１３号を見れば解ります。証拠のSDカードも複写すれば良いです。請願法に基づき陳情です。法改正の。

 

５、個人情報法保護法とその関係の法律が要らない。特定機密保護法も不必要です。阪神淡路大震災や東日本大震災など台風含め大きな災害が有り、転居したりした場合、結婚活動をしようにも元同級生などの引っ越し先や連絡先が分からず、元々学校か仕事で知り合ったから結婚の方向へ最初考えられるので有って、何も関係が無い人と結婚を考えられるかと言うとそれはまず有りません。元々連絡先は昔は電話がアナログ式だったので電話してきた相手が解らなかった。今では番号通知と録音機能が有るので脅迫電話にも対応出来ます。上記の法律は無くした方が良いでしょう。結婚への妨げになります。

 

６、裁判所が法律名を求めることを禁止して原告に何が有ったかを知れば

後は被告側にもしくは相手側にどれだけの法律違反が有るか文書化する法律を定める事。大学生まで進むという事はそれだけ税金に手を付けて勉強したという事。（世の中の半分ほどは税金です）その後も税金で仕事をして高給を得ています。法律名は裁判所で勤務している裁判官が探さないと。書記官などが探した場合は最終的には裁判官がチェック。これでは法律違反した方が優位な社会になります。第二次世界戦争が終わって７０年以上。司法修習になり、書記官や弁護士、他の官になり、裁判官も今では数が増えているはずです。弁護士で裁判官が務まる者など法テラス事態も無くしてその分の人員を回して対応すれば出来ます。現在は出来る範囲です。そして判例などほぼ裁判官か議員や弁護士など法曹界の人位しか解っていない。一般労働者にそこまで求める事事態が私から言わせると裁判所の人が仕事をさぼっている。そして高給を得ている。世の中の４０歳位の人の平均年収は４４０万円程でこれでも良くなった方です。以前は４００万円位の頃も有りました。

公務員や国家公務員の人達が頑張らないと、一般的な公務員の人など「私はニュースを見ませんので」と平気で言います。どこへ行っても窓口の人になりその知識しか持っていなく、その窓口の人も自分の仕事の仕方を良く分かっていないのが現状です。世の中お金では無かった。これでなければ無理です。そもそも口座の差し押さえに何故国がお金を求めるのです。ピンハネできるような法律を作ったのが国会議員の方達で元々法曹界や企業の役員だった者。そしてTV出演者は大体その親族。つまり最低賃金法を下回るような仕事を、会社を造らせて金銭的に訴えられないような仕組みを法曹界が昔造った。だから人権を強く訴えなければならない社会を作らなければならなかった。だから黒人初の大統領が適任でした。今の世代なら替えられる。何もかも変えなければ先進諸国から滅びます。エネルギーの残存量問題を乗り越える事が出来なくて。それと法務局を裁判所に置けば良い。会社の登記簿謄本も原告に買わせるのを辞めるように法改正。裁判に使用する時は無料。国が変にお金稼ぎを考えるから社会全体が変になる。裁判所で勤務する人はホテルマンの様な精神で仕事をしなければならないと思います。

 

上記の内容が達成出来れば余計な書類やデータが少なくなります。人材派遣会社が有ると重複するんです。そしてどこの会社が賃金をしっかり支払っているか解ります。