「３０５法改正が必要。削除する法律など」
請願法による陳情。
「２０２３年４月２日掲載。削除するべき法律」
下記からYouTubeにアクセス出来る様にしておきました。
政府、マスコミ、経済界の皆さんご協力の程宜しくお願い致します。
IR法もいらない。スタジアムや商業施設を税金で造ってしまうからです。
公務員の賞与（ボーナス）は年間3.96か月分が元々の正しい
数字です。いつの間にか5.6になり、神戸市北区役所出張所の北神ビル
の４階が人材派遣業のパソナの人達に入れ替わっています。
パソナの役員は元経済産業省の大臣竹中平蔵さんなのですが、
これはどういうことなのでしょうか？誰が公務員のボーナスを
変えたのでしょうか？
「３０５法改正が必要。削除する法律など」
請願法による陳情
１，まず歩合や出来高の法律は要らない。請負も要らない。日給もいらない。
２，人材派遣業専門の会社なども不必要。自社で雇えば良い。
売り上げがしっかりあるなら住居手当やボーナス（賞与）を払うべき。
その後公正取引委員会が価格調整で売値が決まる。
いい加減にピンハネ企業は代償を支払わなければならない。
余計に消費が増える。日本は少子高齢化が進んでいる。
ボーナスや退職金を会社が支払い、短い期間の解雇は日割りで計算。
住居手当や有給休暇も。その様に法改正。商法が有れば個人自営業者は残る。いちいち裁判所に訴えなければならない様では公務員の方が
増える一方。民間企業（法人税）の納税や消費税や所得税で国が成り立っている。（人材派遣業法労働基準法へ「出向」の一条が有れば良い）
人材派遣業法などいらない。昭和６０年に作られています。
それとどの法律で存続できているのか、紹介所は要らない。５００万円の資本金で出来るらしですが、（人材派遣会社は２０００万円。労働基準局で聞きましたこれは労働者がもたない）
３，針灸マッサージにてその他が無料の制度など必要ない。
資源の浪費と消費税の無駄遣い。追記。連れ去り介護は禁止。介護業界、医療業界などがベッドを売りつけるのも禁止。はるやま整骨院を見ていれば解る。車で余計なガソリンを消費している。元々行政が決めているルールは歩けなくなったら老人ホームか看取り病院。
４，TV出演者や一般人も偽名は無し。ウキペディアも出生地を記載する事。（民事、刑事でも本当は詐欺）安倍晋三さんは山口県から出馬したから
そうなっただけで本当は神戸市民だったのでは。神戸製鉄所の役員だったのだから。
5,旅館業法（ホテルも含まれる）から政府の補助金が付くのを削除する事。
数年前から言っている。GOTOトラベルキャンペーンはGOTOトラブル
キャンペーンだと。エネルギーの残存量問題が明確になっているのに
何故行うのか。現在６５歳以上の方が日本人全人口２８％越え、
政府予想では２０４５年には６５歳以上の方が３８％越えの予想。
本当に要らない。（旅館業法の９条の２）
６，個人情報保護法（正式名称行政機関の保有する個人情報保護に関する法律）平成１５年５月３０日 施行平成１７年４月１日
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 平成１５年５月３０日 情報公開・個人情報保護審査会設置法 平成１５年５月３０日
特定秘密の保護に関する法律 平成２５年１２月１３日
これら全て結婚を妨げる内容なので本当に不必要。それと人から嘘を言ってまでお金を借りといて返さない人の仮執行の判決まで有るのに住所を神戸市は被告人の住所を明かしません。本当に全て要らない。
追記。神戸市の条例の方が妨げているのかもしれない。これも少子化の要因
７，労働の義務も要らない。私のホームページ粟井啓介の履歴 の ３７世界の五大問題や９７地震についてなどを見れば分かります。
資源が浪費されます。消費税も私が子供の頃が約３％だったと思います。
現在は１０％、軽減税率で対象品目は８％ 労働の義務が無いぐらいが丁度良い。少子化なのに余計な店が出展されています。例：神戸市北区藤原台のエコールリラの最近作られた無印量販店。スポーツジムも不必要。金属や石油などのエネルギーを余計に消費している。資源には限界が有る。
４６河川水門開閉式ダム発電の土砂の掻き出しなどで稼ぎながら体を鍛えれば良い。
８，「健康保険法」国民健康保険法で一本化の方が良いと思います。昔の健康保険法からの派生での不必要な保養所や針灸マッサージ、挙句の果てに
気がつくと大学や専門学校などで福祉として針灸マッサージを教えている学校が有ります。無理な物は無理です。それとマイナンバーカードでの切り替えが全く追い付いていないのも現実的な問題です。短期間雇用で社会保険に入り、その後仕事が無く国民健康保険へ切り替え。一本化で書類の数も減らせます。
下記の９，１０の法律ですが平成３１年度版の六法全書には記載していないのですが、現行日本法規で確認しなければ解りません。
９、モーターボートレース競争法。エネルギーの残存量問題と税金の事を考えるとどう考えても要りません。
１０、小型自動車競争法。エネルギーの残存量問題と税金の事を考えるとどう考えても要りません。
１１、警察官の民事不介入が要らない。民事も始まれば刑事事件に変わるので要らない。原告と被告の言い分と証言、証拠で裁判官の判断で刑事事件にすべきか決めて、決まったら裁判官が書類を移動させる。同じ事です。
原告に警察官が隠し事をしているなら裁判所で明らかにするしかない。
政府の隠し事も同じですよ。
１２、特命担当大臣に関する法律が要りません。それで余計な仕事が増えたのでは。昔から多くの国会議員の人達が言っています。「私もそう思う」と。余計にエネルギー（石油、ガス、石炭、ウラン鉱）を消費させていただけの様な気がします。
１３、日本国憲法の第２７条の①を改正。勤労の義務を無くすぐらいが丁度良いのだと思います。他の法制度と自分が老人になっても台風や地震で倒壊しない建物に引っ越さなければならなかったり、厚生年金が１０年は加入しなけらば意味が無いなど考えると、これで丁度良いのだと思います。
１４、電力会社が屋根の上を自由にすよう出来る様に法改正。太陽光パネルを蓄電池無しで設置。使う方はいつも通り。追記考え方が変わりました。
上記の欄をタッチ若しくはクリックして下さい。
およそですが、太陽光パネルの使用される素材の採掘が遅いのだと思います。２００６年に閉ざした鉱山など再採掘するべきだと思います。出来る所は。太陽光パネルの素材は中々海外から手に入らない、出来上がりの物を輸入していた、これが実状だと思います。考え方を改めました。浮体式で太陽光パネルのはダムや河川の上に設置です。ペットボトルなどを活用すれば良いのです。節約の方向で動かなければならないのでゴルフ場に設置。いちいち車で石油などエネルギーを消費されたくないからです。まだ日本全国にゴルフ場は３００以上は有りでしょう。５００程では。
１５、スポーツ振興法。スタジアムの建設がきりがない。２０２３年９月１５日に記載していますが、バスケットボール用の体育館が現在日本全国で１１箇所に造られようとしています。元々体育館は有る。数百億円税金が使用されます。無理です。
１６、特定複合観光施設区域設備法。（IR整備法）これは全部削除するべきです。
１７、特命担当大臣は要らない不必要。副大臣などが存在するのになぜ必要なのか。本当に法律を少なくして効率良くしないと無理です。余計な裁判が増えるので。
「世界各国が削除しなければならない法律」
他国でも同じ物が有れば削除した方が良いと思います。
１，ジャイカ。国際的に有る法律ですが、先進諸国はどこも少子化しています。これはエネルギーの残存量問題（石油、石炭、ガス、ウラン鉱、メタンハイドレートなど）からして無理が有る。植林を砂漠地帯で頑張り、
森も間伐と植林。更に金属関係を採掘したら地震が発生。これは人命的にも経済的にも無理です。商業原理の方で自然と交流する範囲で十分。
２，万博に関する条約。これも不必要。元々作った建物から余計な業者を
閉めさせて（閉店）これで効率良く行えます。それと日本では空いている会場は多くの都道府県に有ります。正直大阪で何も建設しないで神戸市で行った方が良かったような気がします。ワールド記念ホールとその他の周りの会場。この万博に関する条約を消さなければ他国も開催の為に建物を建て始めるのでこれも世界的に無理が有ります。後で解体業で余計なエネルギーを消費します。そもそも建設している時点で消費しています。正直まだ私にもこの世の中がどうなるか分かりません。
「削除したと思われる法律」
１，牛海綿状脳症対策特別措置法
２，牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法
説明：１と２は２０年度版の六法全書に記載されていましたが、平成３１年度版では有りません。海外で先に放送されていたのですが、狂牛病と言う物ですが、牛が老化して立てなくなっただけです。人間もいずれはそうなります。
法改正や新しい法律」
１，２０２３年６月１４日国会にて改正商工中金法が参議院本会議にて可決。政府が出資する４６％の商工組合中央金庫の民営化に向けたものです。４年以内に政府による代表取締役の認可を廃止します。公布から２年以内に政府保有株は全て売却。危機時の中小企業への資金繰り支援など公的な役割は維持しつつ、政府関与を弱めて経営の自由度を高める。
２，刑法の改正現在進めている所の様です。
３，LGBTQとは「国連の人権擁護者に関する宣言」に関する内容の様です。
４，２０２２年１１月に住民税非課税世帯対象の５万円給付金差押え禁止法案成立。２０２３年の３万円の給付金も同じだと思います。
「法改正や新しい法律」
「２０２３年１０月１８日記載」
ここ近年改正された法律
地方税法改正、地方交付税改正、所得税法改正、関税定率法改正、駐留軍関係離職者等臨時措置法、国際協定締結に伴う漁業離職者臨時措置法改正、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法改正、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正、在外公館の名称・位置ならびに在外公館勤務外務公務員給与法改正、国際協力銀行法改正、国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法改正、裁判所職員定員法改正、防衛省設置法改正、新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法改正、仲裁法改正、調停に夜国際的和解合意に関する国連条約実施法、裁判外紛争解決手続き利用促進法改正、地域公共交通の活性化・再生法改正、国家戦略特区法・構造改革特区法改正、地方自治法改正、私立学校法改正、合法伐採木材流通・利用促進法改正、日豪円滑化協定（RAA）実施法、日英RAA実施法、海運運送法等改正、フリーランス取引適正化法、気候変動適応法、独立行政法人環境再生保全機構法改正、景品表示法改正、刑事訴訟法等改正、脱炭素成長型経済構造円滑移行推進法、ドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正、健康保険法等改正、次世代医療基盤法改正、著作権法改正、漁港漁場整備法・水産業共同組合法改正、
生活衛生行政機能強化関係法整備法、気象業務法・水防法改正。特定先端大型研究施設共用促進法改正、放送法・電波法改正、遊漁船業適正化法改正、日本語教育機関認定法、国立健康危機管理研究機構法、国立健康危機管理研究機構法施行に伴う関係法整備法、孤独対策推進法、道路整備特別措置法・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法改正、マイナンバー法等改正、民事関係手続きにおける情報通信技術活用推進関係法整備法、防衛省調達装備品等開発・生産基盤強化法、空き家対策特別措置法改正、不正競争防止法改正、旅館業法改正、入管難民法・入管特例法改正、地方分権一括法、
デジタル社会形成基本法改正、中小企業信用保険法・株式会社商工組合中央金庫法改正、防衛力強化財源確保特別措置法、刑法・刑事訴訟法改正、性的姿態撮影行為処罰・押収物の電磁的記録消去法
「議員立法」
議員法制局法改正、２３年３月予備費使用・２３年度予算子育て関連給付金差押え禁止法、ゲノム医療推進法、戦没者遺骨収集推進法改正、活動火山対策特別措置法改正、国土強靭化基本法改正、認知症基本法、貨物自動車運送事業法改正、２３年３月予備費使用低所得者世帯給付金差押え禁止法、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進法、国会議員歳費・旅費・手当法改正、裁判官弾劾法改正、休眠預金活用法改正
「条約」
日豪RAA締結、日英RAA締結、日米宇宙探査・協力枠組み協定締結、日本と欧州連合（EU）の航空業務協定締結、サイバー攻撃犯罪条約第２追加議定書締結、日バーレーン投資協定締結、日アゼルバイジャン租税条約締結、日アルジェリア租税条約締結、調停による国際的和解合意に関する国連条約締結、２２年国債コーヒー協定締結、世界貿易機関を設定するマケランシュ協定改定議定書締結。