「２２仕事の絶対数について」
先に「５１人口について」と「５２世界の人口についてこれを知っておかなければ商売は失敗します」以上から下記のデータは昔の満州国と朝鮮半島と台湾と日本の数字でしょう。
日本の旧範囲の労働人口ですが、２０１７年データで６７６２万人、正社員雇用がおよそ２４００万人程。これは竹中平蔵さんが大臣をしていた時の数ですので、
現在は確実にもっと減っているかと思います。（商法などにより１０年間記録を保有しておかなければならない。ですので本当の数はもっと少ないと思います。）
一時期はGDPが５５０兆円越えが達成出来たのですが、コロナウイルス騒動によって減っているかと思います。パートアルバイトの非正規雇用ですが、ここ７年間の間で一番多い時で３７００万人程です。しかしこれは登録しているだけの人もかなりいる可能性が大いにあります。ですので実際はもっと少ないと思います。
（戻って来た時用に名前は残しているというパターン）
後は自営業の人や経営者の人達ですが、正確な数字は知りません。
次に比率ですが１５歳以上の男性が７１％女性が５１．４％です。
高年齢化が進んでいますので、高齢者の人が増えているので、
この様な形となっていますのですが、同じく２０１７年失業率ですが、２．８％男女別で男性２．９％女性２，６％ １５歳から２４歳は４．６％
ニート（就労、教育、職業訓練も受けていない人）の数ですが、
３９万１千人、１５歳～２４歳 ３．３％です。
生活保護者の数は２００万人程です。
「２０２１年５月２９日記載。日本全国の仕事数」
竹名平蔵さんが大臣をされていた頃で、日本全国の正社員の人の数は
約２４００万人分程です。現在はさらに自動化が進んでいるのでもっと少ないかもしれません。パート・アルバイトの人の数が最大約３７００万人分と
世界国勢図絵に記載されていましたが、この内容も質問しましたが、麻生太郎さんなどが答えていますが、人材派遣業者などの仕事で、掛け持ちをしている人の数が重複したりしている可能性が非常に高く、国もいちいち調べつくそうとしたら、
人件費が幾らかかるか分からないとの事でした。ですので実際の数はもう少し少ないでしょう。家内労働者や経営者の人が上記の数以外にいますが、あまり多くは無いでしょう。それでは日本の人口ですが１億２４１０万人これが２０２０年の
データです。０～１４歳が11,7％、６５歳以上が29,1％、合計４２％程の人が基本的に働けない方なのですが、役員の人や国会議員の人で６５歳以上の人は結構いますが、一般社会ではあまりあてはまらない状況でしょう。ですので約５２００万人の人が働かなくていい人です。残りの約７２００万人の人の内、高校生や大学生で働いていない人の数を引くと、約６５００万人台ぐらいの人が仕事を求めている事になります。（特許などの知的財産権を持っている人で働かなくて良い人
も何人もいらっしゃる事でしょう）これで大体の数が分かったと思いますが、
基本的に自分が行ってきた仕事での上がっていった基本給が再就職で全く違う仕事で引き継いでもらえるかと言うと、それはまず有りません。TVを見ていて勘違いしている人がいるかもしれませんが大手企業の役員を辞めた後、そう簡単に次の仕事は有りません。これは竹中平蔵さんもおっしゃっています。そもそも会社の役員は株の５１％以上を持っている人が要る場合はその人が役員を選任できます。（会社法より）基本的にどこの会社でも将来役員になる者が予め想定されていて、
若いうちから育てます。ですので他の会社の役員などは早々なれるものでは有りません。（役員とは。代表取締役や取締役や監査これらが一般的な会社の
役員です。代表取締役社長など。専務取締役や常務取締役など聞いた事はないでしょうか？国側の人で理事長や理事、こういった人も役員です。支配人といった人も役員です。監査法人の会社などは代表社員や社員として役員名簿に記載されています。会社の登記簿です。実力が役員級でなければ、調べられないからです）
話を一般の人に戻しますが、基本給が上がれば会社が存続している限りそちらで働いた方が良いでしょう。一時は「役人の天下り」と言われていましたが、NTTなどは５１％以上の株を国が保有していて、そこの役員として国から送り込む、こういった事です。重要な会社は国が握っている、と考えてもいいでしょう。元々は電電公社と言いまして、国が運営していました。別欄「法律について」にて厚生年金や介護保険料の表を記載していますが、厚生年金にしっかり加入していて、
正社員として６０歳まで働けば、十分な年金支給額は有ります。
絶対にこちらの方の道を進まれた方が良いでしょう。詳しく見れば分かります。どの仕事でも勉強は大事で、その業務の行う事をノートに記載しておきましょう。それが有れば仕事で困る事はかなり減らせます。新人にもそれを見て仕事を教えれば良いのです。私も結婚式場にて働いていた時には、仕事場でのマニュアルの冊子を作成しました。同じ業種でもそれが有れば、新しい働き先との違いなどが分かります。重要な物なので大事にしましょう。
「公営企業神戸市水道局企業職員の給与に関する規定」
ここではこの表を使用して公務員の方がいかに安定していて
生涯賃金が多いかを説明していきたいと思います。
職務の級についてですが１級から４級までが役職、
５級が係長、６級が課長、７級が部長、８級が局長です。
（ゆっくりこちらの方は書いていきます。現在
２０２０年４月２４日コロナ対策の件を書いた方が
良いと思います。）
２０２０年７月２４日続きを記載します。次の金額は円です。
１級 2級 ３級 ４級 5級
１号給 147,100 170,000 205,500 246,800 265,200
２号給 148,200 171,800 207,800 248,900 267,300
３号給 149,300 173,600 210,100 251,000 269,400
４号給 150,400 175,400 212,400 253,100 271,500
５号給 151,700 177,000 214,300 255,000 273,400
６号給 153,100 178,800 216,300 257,200 275,500
７号給 154,400 180,600 218,200 259,200 277,600
８号給 155,800 182,400 220,100 261,400 279,800
９号給 157,000 184,000 222,000 263,300 282,000
１０ 158,400 185,700 223,800 265,400 284,200
１１ 159,800 187,600 225,600 267,500 286,400
１２ 161,200 189,500 227,400 269,600 288,600
１３ 162,700 191,400 229,100 271,700 290,600
１４ 164,600 193,400 230,900 273,900 292,800
１５ 166,500 195,300 232,700 276,100 295,000
１６ 168,300 197,300 234,500 278,300 297,200
１７ 170,000 199,300 236,100 280,400 299,200
１８ 171,800 201,600 237,900 282,500 301,400
１９ 173,600 203,900 239,700 284,700 303,600
２０～ 175,400 206,200 241,500 286,900 305,800
６０～ 230,100 282,300 318,500 377,500 377,500
８０～ 246,700 313,600 349,500 375,700 391,600
９３～ 252,900 323,900 356,100 382,900 399,600
９７～ 326,000 358,000 384,700 401,600
１０１～ 328,000 403,300 403,300
１２１～ 394,900 410,900
１２５ 397,600
６級 ７級 ８級 指定職指定給料表
１号給 304,200 363,800 473,800 919,000（議員、市長
２号給 306,900 366,300 477,400 と思われます。詳細
３号給 309,600 368,800 481,000 確認中です）
４号給 312,300 371,300 484,500
５号給 314,900 373,700 488,000
６号給 317,600 377,000 491,600
７号給 320,400 380,300 485,200
８号給 323,200 383,600 498,800
９号給 325,900 386,900 502,200
１０号給 328,700 390,300 505,800
２０号給 356,200 424,300 509,400
６１号給 436,000 514,700 606,700
８１号給 447,800 447,800
１０１号給 458,900
上記の基本給に扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当
などが有ります。
以前記載した内容は事実とは違っていた様です。
市民情報室の人に聞いたのですが、
話の受け答えが上手くいってなかったのか？
何度も電話や奥の人に声を掛けられていたので、
ややこしくなったのかもしれません。
正しい内容を記載しておきます。
職員の初任給（月額）
大学卒 １８４，６００円
高校卒 １５２,５００円
平均給与月額（一般行政職）
393,755円（平均年齢42,5歳）
＊平均給与額とは、給与月額、扶養・地域・住居・管理職・単身赴任手当の合計
主な手当
区分 内容（支給対象者など） 平均支給月額など
扶養手当 職員の扶養を受けている扶養親族の 9,797円
ある者
地域手当 給与・扶養手当などの合計額の１２％ 46,699円
住居手当 住居費用を負担している者 5,620円
期末・勤勉手当 民間企業のボーナスに当たるもの。 ６月期：2,225月分
在職期間や勤務成績に応じて支給 １２月期：2,275月分
退職手当 退職時に支給される一時金 最高限度額：47.709月分
市長・副市長の給料など（令和2月4月1日現在）
市長の給与月額（減額後） 副市長の給料月額（減額後）
1,128,000円 943,500円
＊平成15年度から市長は２０％、 副市長は１５％減額してます
平均年齢42.5歳の人の平均的な給与が
合計が約年収６００万円後半になります。
現在コロナニュースが有りますが、
その他の手当なども有り、（休業手当）など
昔から公務員の勝ちとはこの事です。
退職金も手当として出ます。（自分で掛けなくても良いという事です）
私の経験した仕事上歩合給は法律として有りますが、
上記のような労働基準法に当てはまった内容の方が
良く、長時間労働で稼いだつもりになっている事が多く、
労働基準法通りの雇用契約書もしくは雇用労働契約書を
しっかりと交わして働いた方が良いと思います。
次は別欄に健康保険・厚生年金保険の保険料額表と介護保険の表を
記載しておきます。
それらを総合すると、事務処理や確定申告などを考えると、
やはり労働基準法の方が優位です。
民間における扶養（家族）手当の支給状況
支給月額
令和元年度
配偶者 12,582円
配偶者と子1人 18,327円
配偶者と子２人 23,925円
民間における住居手当
令和元年度
支給 ５２．７％
借家・借間住居者に支給 ９８．９％
自宅居住者に支給 ７６．１％
社宅住居者に支給 １１．８％
非支給 ４７．３％
住居手当1人当たりの平均支給額7,498円
扶養手当も住居手当も前年と比べると少しだけ下がっています。
全ての民間企業が出しているわけではないので
ご注意ください。
「追記、民間支店長などの平均支給額」
事業規模100人以上500人未満 備考
支店長 平均年齢５０歳 640,143円 構成員50人以上の支店（社）
大学卒 平均年齢４５歳 769,890円 の長（取締役兼任者を除く）
中学卒 平均年齢５５歳 510,395円
事務部長 ５4歳 650,112円 2課長以上又は構成員２０人
大学卒 ５３．９歳 以上の部の長（取締役兼
任者を除く）
職能資格等が上記部の次長と
同等認められる部の長及び部長
級専門職（取締役兼任者を除く ）
「健康保険料・厚生年金保険料と介護保険料表」
健康保険料は介護保険とセットです。
こちらと厚生年金保険料は半分は会社が負担してくれます。
等級 月額 報酬月額 全国健康保険協会管掌健康保険料
円以上～円未満 介護保険第2号 介護保険第２号
被保険者に該当 被保険者に該当する
しない場合 場合
10.14% 11.87%
１ 58,000 63,000 5,881.2 6,884.6
２ 68,000 63,000 73,000 6,895.2 8,071.6
３ 78,000 73,000 83,000 7,909.2 9,258.6
４ 88,000 83,000 93,000 8,923.2 10,445.6
５ 98,000 93,000 101,000 9,937.2 11,632.6
６ 104,000 101,000 107,000 10,545.6 12,344.8
７ 110,000 107,000 114,000 11,154 13,057.0
８ 118,000 114,000 122,000 11,965.2 14,006.6
９ 126,000 122,000 130,000 12,776.4 14,956.2
１０ 134,000 130,000 138,000 13,587.6 15,905.8
１１ 142,000 138,000 146,000 14,398.8 16,855.4
１２ 150,000 146,000 155,000 15,210 17,805
１３ 160,000 155,000 165,000 16,224 18,992
１４ 170,000 165,000 175,000 17,238 20,179
１５ 180,000 175,000 185,000 18,252 21,366
１６ 190,000 185,000 195,000 19,266 22,553
１７ 200,000 195,000 210,000 20,280 23,740
１８ 220,000 210,000 230,000 22,308 26,114
１９ 240,000 230,000 250,000 24,336 28,488
２０ 260,000 250,000 270,000 26,364 30,862
２１ 280,000 270,000 290,000 28,392 33,236
２２ 300,000 290,000 310,000 30,420 35,610
２３ 320,000 310,000 330,000 32,448 37,984
２４ 340,000 330,000 350,000 34,476 40,358
２５ 360,000 350,000 370,000 36,504 42,732
２６ 380,000 370,000 395,000 38,532 45,106
２７ 410,000 395,000 425,000 41,574 48,667
２８ 440,000 425,000 455,000 44,616 52,228
２９ 470,000 455,000 485,000 47,658 55,798
３０ 500,000 485,000 515,000 50,700 59,350
３１ 530,000 515,000 545,000 53,742 62,911
３２ 560,000 545,000 575,000 56,784 66,472
３３ 590,000 575,000 605,000 59,826 70,033
３４ 620,000 605,000 635,000 62,868 73,594
３５ 650,000 635,000 665,000 65,910 77,155
３６ 680,000 665,000 695,000 68,952 80,716
３７ 710,000 695,000 730,000 71,994 84,277
３８ 750,000 730,000 770,000 76,050 89,025
３９ 790,000 770,000 810,000 80,106 93,773
４０ 830,000 810,000 855,000 84,162 98,521
４１ 880,000 855,000 905,000 89,232 104,456
４２ 930,000 905,000 955,000 94,302 110,391
４３ 980,000 955,000 1,005,000 99,372 116,326
４４ 1,030,000 1,005,000 1,055,000 104,442 122,261
４５ 1,090,000 1,055,000 1,115,000 110,526 129,383
４６ 1,150,000 1,115,000 1,175,000 116,610 136,505
４７ 1,210,000 1,175,000 1,235,000 122,694 143,627
４８ 1,270,000 1,235,000 1,925,000 128,778 150,749
４９ 1,330,000 1,925,000 1,355,000 134,862 157,871
５０ 1,390,000 1,355,000~ 140,946 164,993
等級の欄ですが厚生年金保険料が発生するところから１として記載します。
こちらも半分は会社が払ってくれます。
等級 月額 報酬月額 厚生年金保険料 18.3%
１ 88,000 83,000~ 93,000 16,104
2 98,000 93,000~ 101,000 17,934
３ 104,000 101,000~ 107,000 19,032
４ 110,000 107,000~ 114,000 20,130
５ 118,000 114,000~ 122,000 21,594
６ 126,000 122,000~ 130,000 23,058
７ 134,000 130,000~ 138,000 24,522
８ 142,000 138,000~ 146,000 25,986
９ 150,000 146,000~ 155,000 27,450
１０ 160,000 155,000~ 165,000 29,280
１１ 170,000 165,000~ 175,000 31,110
１２ 180,000 175,000~ 185,000 32,940
１３ 190,000 185,000~ 195,000 34,770
１４ 200,000 195,000~ 210,000 36,600
１５ 220,000 210,000~ 230,000 40,260
１６ 240,000 230,000~ 250,000 43,920
１７ 260,000 250,000~ 270,000 47,580
１８ 280,000 270,000~ 290,000 51,240
１９ 300,000 290,000~ 310,000 54,900
２０ 320,000 310,000~ 330,000 58,560
２１ 340,000 330,000~ 350,000 62,220
２２ 360,000 350,000~ 370,000 65,880
２３ 380,000 370,000~ 395,000 69,540
２４ 410,000 395,000~ 425,000 75,030
２５ 440,000 425,000~ 455,000 80,520
２６ 470,000 455,000~ 485,000 86,010
２７ 500,000 485,000~ 515,000 91,500
２８ 530,000 515,000~ 545,000 96,990
２９ 560,000 545,000~ 575,000 102,480
３０ 590,000 575,000~ 605,000 107,970
３１ 620,000 605,000~ 635,000 113,460
一応記載しましたが下記に見やすい様に表を貼っておきます。
行政の方からは了承済みです。
「２０２２年５月１９日記載。雇用保険、労災保険、船員保険など」
「雇用保険編」
１，基本手当、個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付
傷病給付、特例一時金、高年齢求職者給付金、再就職手当、就職促進定着手当、就業手当、常用就職支度手当、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、
介護休業給付、教育訓練支援給付金、政府職員失業者退職手当、就職促進手当。
「労災保険編」
２，休業給付、休業補償給付、障害年金、障害一時金、傷害補償一時金、
遺族補償年金、遺族補償年金、遺族一時金、遺族補償一時金、葬祭料、
葬祭給付、傷病年金、傷病補償年金
「船員保険」
３，障害年金、遺族年金、職務上の傷病手当金、障害手当金、遺族一時金、
障害年金差額一時金、遺族年金差額一時金