「１１ニュースについて」
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「KVID2539、２０２４年４月５日に発生されたとする台湾の花蓮県の地震ですが、以前と同じ内容の放送をしている可能性が非常に高いです。動画の説明を見れば解ります。説明欄有り。」
「２０２３年４月６日掲載。ニュースについて銀行破綻と仮想通貨」
「２０２３年４月１２日掲載。ニュースについてEUの一部の国がEV化様子を見る面について説明します。」
「２０２３年４月２９日掲載。日銀の目指す物価２％上昇の真髄」
「粟井啓介よりニュースについて。チャットGPについて。説明の所も読んで下さい。」
「朗報。良いニュース。」
注意事項：元々新聞社も私からの提案内容で記事が出来ているので、
インターネットの私のホームページへの記載を認めています。
ＴＶ局も大体は同じです。
１０、「全米ライフル協会倒産。本部をテキサス州へ。」
マイクロソフトニュースにより確認したのですが、
全米ライフル協会が倒産し、本部をテキサス州へ移転したとの事です。
トランプ大統領の頃に、本部をテキサス州に移転するように
トランプ大統領が進めていた様です。
これは私の私見ですが、国がまず全米ライフル協会への資金供給を止めて、
一度破産させて、民事再生法を裁判所に模試でて来るから、
裁判所はニューヨークの人などはほぼ銃を求めていないから、
国境沿いのテキサス州に本部を移転させるなら、
民事再生法を認めると判決したのではないでしょうか？
国境沿いは不法移民や昔は麻薬組織が密売に地下にトンネルを
掘ったりしてアメリカに入って来ていたので、
テキサス州など、警察官を電話で通報しても、現地に来るまで
時間のかかる所は結構あるので、基本的に防衛用に銃が必要な地域が
あるとのことだったので、それならテキサス州を本部に、
との考え方だったのではないでしょうか？
これにより、国からの税金の投入も、無駄に複数買っている人がいるので、
抑える方向で動いたのではないでしょうか？
銃社会の撲滅へ、一歩前進かと思います。現地の人も、誰も銃を
持ってない社会が理想だが、相手が銃を持って、襲ってくる可能性が
ある地域は難しい、とおっしゃっていました。
早く軍や警察官以外のすべての人が銃を持てない社会に
なる事望みます。こちらは前進したので良いニュースだと
思います。トランプ大統領もかなり力を入れたかと思います。
それまではなぜ軍需産業ばかり税金が投入されて、
皆の税金の支払いが上げられなければならないのか？と
不満を持っている人は多数いらっしゃいます。
それまでは政府と軍需産業がつるんでいるなど、
嫌な噂を聞きましたが、それも払しょくされる、
良い対応だったと思います。
私も色々提案して良かったと思います。
双方の意見を取り入れての、良い前進。無理のない前進だったと思います。
かなり以前のニュースだったと思いますが、こちらに記載しておきます。
９、「イスラエルの平和行動モロッコとの平和条約」
１、２０２０年１２月の報道にて、イスラエルとモロッコが国交正常化
を達成しました。中東地域が大分落ち着いてきていると思います。
イスラエルとパレスチナとの平和関係も他国も加わり、
加速させて進めて行く様です。今後に期待です。
８、「日本政府の発表２０５０年自然再生可能エネルギーの占める割合
全電力の５０～６０％を目標とする」
１、先にこちらの内容が報道されたのですが、風力発電の設備を
今後原発４５基分、４５００万kwを目指す。との内容でした。
期間は２０４０年を目途（めど）にです。
世界のエネルギー問題を考えると、自然再生可能エネルギーの普及は
待ったなしです。そこで洋上風力となった経緯（いきさつ）は
「世界との関わり合い」の「今後の世界の～」の欄に記載しておきます。
今回の朗報ニュースでの見出しの通り、政府は本気です。
世界中が自然再生可能エネルギーの普及に本気になっています。
これはかなりの朗報なので、皆さん、今後にご期待です。
7、「６、の続きですが、ポンぺオ国務長官の更なる中東訪問」
１、バーレーンではサルマン皇太子と、スーダンではムバラク首相と、
オマーンとも中東情勢の平和交渉に訪問して頂きました。
こういった内容もこちらからの提案だったのですが、
高い効果が有ったと思います。
６、少し遅れましたが、
「イスラエル・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）国交樹立」
２０２０年８月１４日の新聞に載りました。
１、イスラエルとＵＡＥが国交正常化で合意
２、イスラエルとＵＡＥは数週間以内に大使館開設などに関する
合意文書に署名
３、イスラエルはヨルダン川西岸の入植地の併合計画を停止
４、イスラエルとパレスチナの和平に向けた解決策を得るための努力を継続
アメリカのホワイトハウスにて調印式を行うとの事でした。
ＵＡＥのアンワル・ガルガーシュ外務担当国務相はツイッターで
（イスラエルとパレスチナ）２国家共存による和平の道を
残すために国交を正常化をさせた」と説明しました。
私見：今後の関係や平和の推進に期待しましょう！
５、「空き家に対する税の優遇廃止」
２０２０年１０月、神戸市は増加を続ける空き家対策として
神戸市は来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、
固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めました。
一般的に、優遇措置を停止できるのは倒壊の危険が有るなどの条件
が有った。税負担が増すことで、神戸市は早期の対応に期待する。
空き家に伴う防犯・防災での課題に対応するとともに、
土地や建物の利用にも生かした考え方だ。
（優遇制度ありにて年間７万円が令和３年度～２４万５千円）
国土交通省や神戸市によるとこうした対応は全国でも珍しい。
市は９月から、所有者に税制優遇廃止などの通知を順次始めている。
地方税法に基づき、家屋が建つ住宅用地には、
固定資産税などが減免される「特例がある」一方、家屋を解体すると
特例の対象外となるため、そのまま放置されて空き家が増える一因
とも指摘されていた。
平成２７年に施工された空き家対策特別措置法などによると、
市区町村は放置すれば倒壊の恐れがあったり、
景観を損なったりしている物件を「特定空き家」とし、
所有者への助言・指導に加え、税制優遇の停止も認めている。
特定空き家に関しては、市区町村に多大な業務の負担が生じる一方、
倒壊、火災のほか犯罪も懸念され、対策強化が求められていた。
神戸市は、特定空き家については特例の対象外としていたが、
来年度以降、居住や利活用の見込みがない全ての空き家について特例から
除外する方針を固めた。市によると面積などにもよるが、
特例の廃止で、所有者は従来の3.5倍程度の固定資産税の支払を求められる
ことになる。神戸市は9月から、倒壊などのリスクが高い空き家の
所有者から順次、特例除外の可能性について通知を行い、
物件の修繕や居住の可能性について意思確認を進めている。
市の担当者は「固定資産税が増額されることで所有者に行動を
起こして頂けると考えた。通知をきっかけに、所有者と交渉を重ね、
空き家の再利用や土地の利用の利活用につなげていきたい」と述べた。
３０年時点で、神戸市内には約１０万９千戸の空き家が存在する。
中には７年の阪神淡路大震災で被災したまま放置された家屋も
あるという。
「売りたくてもれない」場合も（全国空き家８４８万戸）
空き家問題は過疎地域だけでなく、少子高齢化が進む都市部の
市街地や住宅地でも深刻だ。総務省の平成３０年住宅・土地統計調査
によると、全国の空き家は８４８万９千戸。住宅総数に占める割合で
最多だった。空き家を放置する所有者にも事情があるようだ。
全国から相談を受け付けるＮＰＯ法人「空き家・空地管理センター」
（埼玉）によると、維持費用だけでなく、居住地との距離や親族間
の争いなども理由になりやすいという。
空き家対策特別措置法に基づき、自治体は行政代執行で所有者に
代わり撤去する事も可能だ。ただ個人資産でもあり、空き家問題に
詳しい近畿大の寺川政司准教授（都市計画学）は「対応をめぐって
所有者との訴訟に発展するケースもある」と指摘。二の足を踏む
自治体は珍しくない。
寺川氏は「（空き家をめぐる）時代錯誤な法律や特例を見直す必要が有る」
と述べた上で、神戸市の新たな取り組みについて「一定の効果が得られる
と思う」と評価。「資産は複雑な権利関係をはらんでいる。市役所内で
連携し解決する枠組みを作って欲しい」と述べた。
空き家の撤去費を補助する自治体は多い。一方、家屋解体後の土地に
ついては、売却を希望しても買い手がいないといったケースもある。
同センターの担当者はこういった課題を念頭に「空き家を何とかしたいと
思っている所有者は多い。行政は空き家のデメリットだけでなく、
対処した際のメリットも示し、行動を促して欲しい」とした。
私見：今から５年以上前に、ＳＤカードをいつものルートで郵送し、
老朽化した建物は早く解体しなければ、
軽い地震でも倒壊の恐れが有るので、歩行者が危険だと伝え、
平成２６年に建物を国が解体しやすいように、
法律を整備してもらいました。
「法律について」の「建物の老朽化問題に対する法律」に
記載しています、「空き家対策の推進に関する特別措置法」
（平成２６年１１月２７日）
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」
（平成３０年６月１３日）を施行してもらいました。
現在はこれらの法律をしようすれば、今までよりも、
解体の交渉などが早くなるでしょう。上記の記事の様に、
やっと国も老朽化した建物の解体を円滑に進めれるようになったと
思います。後は解体業の人を増やすだけなので、
私の案も採用されると思います。
とにかく、所有者の人が、一日でも早く土地を売って、
建物の解体に入れるようにしなければなりません。
（転売した先が解体を行ってくれます。）
４、「世界初、電動タンカー建造へ」
川崎重工（神戸市中央区）は、２０２０年１０月８日、世界初となる
電動タンカーのバッテリー推進システムを受注したと発表した。
重油エンジンと比べて大幅に環境負荷を低減する。
海運会社の旭タンカー（東京）が発注する総トン数約４９９t
全長約６０ｍの運搬船。
東京湾に停泊する客船などへの燃料供給に使う計画という。
２隻を興亜産業（香川県丸亀市）と井村造船（徳島県小松島市）が
建造する。２０２２年３月に１隻目の完成を目指している。
電気自動車（ＥＶ）約１００台の大容量リチウムイオン電池で
スクリューを回す。温室効果ガスが出ず、環境負荷が減る。
従来の船でエンジンの運転に要していた人手がかからなくなり、
乗務員の作業も軽くなる。災害時に非常用電源として使う事も想定する。
川重のシステムは、電池や推進制御装置、電力管理装置などで構成。
効率良い動力の伝達を支える。センサーで異常を検知する機能も
搭載する。国際的に、船舶からの二酸化炭素や窒素化合物などの
排出規制強化が進んでいる。川重は「今後も環境に配慮するシステム
の供給に注力する」としている。
私見：３、と４、を読んでみて頂ければわかるかと思いますが、
陸上に電力を送れるシステムになっています。
東日本大震災の様な大規模災害の時に、
多くの船が陸上に電力を送れるのであれば、これ程心強い物は有りません。
５年以上前から、私はこの様な事を政府やマスコミに言っていました。
海上自衛隊の空母に、オスプレイを配備して大量輸送を可能にして、
対潜水艦用の魚雷を積むよりも、
日本は昭和の頃から原子力空母を法律上認めています。
ですので動力を小型の原子力にして、
電線を積み、被災地に物資と電力を大幅に供給出来るようにすれば良い。
とこう伝えていました。かなり役に立つからです。
ですので近隣国との外交を成功させて、
話を落ち着かせて、その体制に持って行けるように、
整えようとしています。民間がこの話を聞いて、賛成し、
先行して、富士重工さんや川崎重工さんなど、多くの造船企業が
話に乗ってくれました。完成すれば、港近くから、電線を修理し、
早急に被災地に電力が送れる事となるでしょう。
こういったところも私のアイデアです。
なので、中国や北朝鮮やロシアはこの話を知っています。
随分前から聞いているからです。他国でも、空母が無くても、
民間の船で、こういったシステムを構築できれば、
世界中の多くの人が助かる事でしょう。
３、「水素燃料電池で動く船」
日本郵船や川崎重工などが水素を使う燃料電池で動く船の実用化に
向けた共同事業を始めました。２０２４年の実証実験開始を目指します。
水素燃料を使った中型船舶の実証実験を目指す。
水素燃料を使った中型船舶の実証実験は国内初。
水素が船の燃料として安全に実用できるか検証しつつ、
水素の供給システムの確立を目指す。
事業は２０２５年２月末まで行う。ENEOSや東芝エネルギーシステムズ、
日本海事協会も参加する。全長２５ｍほどの中型の観光船に、
東芝エネルギーシステムズ製の燃料電池
を複数搭載する。合計出力は５００KW相当。
災害時には非常用電源として、
船から陸上に電力を供給することも想定する。
運航は日本郵船傘下で引き船業の新日本海洋社（横浜市）が担い、
横浜で２４年の実証実験を予定する。
国際海事機関（ＩＭＯ）は５０年までに世界の海運全体が排出する
温暖化ガス排出量の総量を０８年比で５０％削減するという目標を
決めています。海運各社は、水素の他アンモニアやメタンなど、
複数の代替え燃料について同時並行で研究を進めており、
今回の実験はその一環だ。
小型船舶から５００t未満の貨物船が全て燃料電池化した場合、
年間約５００万tの温暖化ガスの削減が期待できるという。
日本郵船グリーンビジネスグループ長は「３０年ごろの実用化を
目指し、観光船以外の貨物船などにも燃料電池を活用したい」
と話した。
私見：こちらの案も私が提案していた物です。アンモニアやメタンなど、
浜の方で取れたり、輸入するのなら、そのまま船で使用すれば良い。
運ぶのに燃料がいるのなら。との考え方からです。
日本全体が取り組むことで、将来の船の燃料を何々にするか？
これが決まります。ですので日本海事協会が参加してくれています。
かなりの成果を期待しています。
こちらは上部に新しい良いニュースを書き足していきます。
２、「２０２０年12月10日記載。我が国核兵器廃絶決議案の
国連総会本会議での採択。」
以前も見た事が有ったかと思いますが、１５０ヵ国が採択し、
一部の国が反対、棄権しました。
反対はロシア、中国、北朝鮮などの数か国（5か国ぐらいだったと思います）
その他は棄権だったのですが、元々の話は、エネルギー問題により、
原子力発電にウラン、プルトニウムなどを残しておかなければならない。
そこで核兵器などに使用しているぐらいなら、分解して
原発用に残しておかなければならない。
しかし宇宙から隕石が来たらどうするのだ？との話から、
大気圏内で隕石を陸地への落下を逸らすのに
（海へ逸らすしかないともいます。）少し残しておかなければならないのではないか？との考え方から、核兵器の保有数が多い国が
最後まで持っているので、最後に残るのはロシアではないか？
との考え方からだったと思います。
提案ですが核兵器廃絶条約を結び、世界中で賛成し、
対隕石用に国連として２０発ほど残して、それで世界中を
隕石から防衛する。との条項を記載しておけば分かりやすいかと思います。
この件もかなり昔から、23年ほど前から言っていたと思います。
宇宙空間では宇宙ステーションを国連で作り、
リニアレールキャノンで近づいてくる隕石を逸らす、
これも条項に記載しておけば良いと思います。この辺りは提案です。
皆さん、ご協力の程宜しくお願い致します。
１、「２０２０年12月10日記載。低所得者への５万円給付。」
ここ数日前に、低所得者への5万円の給付が発表されました。
「法律についての」の「生活保護法について」を見て頂ければ
分かりますが、やはり冬場は生活保護の人や低所得者の人は
状況が厳しいので支給される事になりました。
これは良いニュースです。子供がいらっしゃる方は、
プラスで３万円だったと思います。
正式な表は発表されると思いますので、
新聞紙やＴＶでいつからどの様な形で給付されるのか、確認しましょう。
「11,6朗報。良いニュース②」
「２０２３年７月１５日記載。王毅政治局委員と元衆議院議員、現在
日本国際貿易促進協会の河野洋平会長と会談」
今までのニュースで「台湾有事は日本の有事」の主張はでたらめで危険だと
言う内容で会談しました。表立ってのニュースへの緩和策での会談です。
半導体の原料の輸出規制も有るので（台湾は半導体の製造は世界でもかなりの国です）そういう意味で中国が台湾を「核心的利益」として言っているのだと思います。会社の株をどれだけ持っているとかだけでは無くて、エネルギーの残存量問題など総合的に考えて対応しているのだと思います。ですのでどうしてもそういう言い方なる。シャープもかなりの赤字を出しましたの
で、海外進出＝良い物では有りません。先進諸国はどこの国も少子化です。
エネルギーの残存量問題と併せて考えると、ほとんどの産業が規模を縮小です。日中友好関係の為の会談だったという事です。
「２０２３年６月２０日記載。習近平国家主席とアメリカのブリンケン国務長官の会談」
習近平国家主席のコメント「国と国の交流は常に互いを尊重し誠意をもって行うべきだ。今回の訪中が両国関係の安定のため積極的な役割を果たすことを望んでいる」それにブリンケン国務長官が返答した言葉は「バイデン大統領が私を中国に派遣したのは米中関係を両国が責任をもって管理する責務があると考えているからだ」と返答して習近平国家主席は「２つの大国があらゆる困難を乗り越え正しいつきあい方見出す事が出来ると信じている」と返答。その後の王毅外相との会談ではアメリカが「中国脅威論」あおることや中国に一方的な制裁を科すことをやめるように求め、台湾をめぐり妥協や譲歩の余地はないアメリカは台湾独立に明確に反対するべきと主張しました。
全体的にはアメリカと中国の関係が落ち着く方向で物事が進んでいます。
ウクライナとロシアの戦争が有るので安心できる内容でした。
「２０２３年６月１８日記載。アメリカと中国について」
２０２３年６月１６日習近平国家主席とビル・ゲイツ氏が会談しました。
習近平国家主席は「両国の国民の友好関係が続く事を望む」
とおっしゃって頂いています。本日アメリカのブリンケン国務長官と会談です。
「２０２３年５月２４日記載。米中首脳会談が開かれる様です」
朗報です。米中首脳会談が行われる様です。これはここ最近の
全国放送のニュース番組で放送されていました。
ジョーバイデン大統領が近い内容をおっしゃっていました。
現在双方の外務省で日程を調整中だと思います。
一応私の方からは中国の外務省の報道官か外務大臣の方に、
「G７の内容を日本政府に聞いてもらえれば」と伝えました。
「頭の中」か「心の声」のどちらかです。
そうしてもらえればお互いに誤解が無くなります。
およそですが現在中国からの兵器の販売や提供はロシアには行っていないと
思います。私も情報が追い付いていません。ですので米中首脳会談は
行えると思います。ドローンなどはアリババの通販から流通していたのだと思いますが、これはロシアとウクライナ両方へ販売されていた様です。
誰かが購入して民間人が販売しているケースなどが有ったのだと思います。
これは多種多様な状況が有ったと思います。ですので元々ソフトバンクが筆頭株主だったのですが、手放しています。国に訴えられたら大変な事になるからです。Amazonの方も正直何段階にも人の手に渡られたらお手上げなのでは。世界中の戦争を停戦に向けて世界中の政府が動いているので
どこのインターネット販売も全てドローンの販売を禁止するべきかと思います。私は正直アメリカのアマゾンと日本の楽天と中国のアリババぐらいしか知りません。他国でも同じ様なインターネット販売が有るのでどこのインターネット販売もと記載しました。世界的にという事です。
「２０２３年５月９日記載。５月８日放送WBCでの被災地への仮設住宅の支援」
２０２３年２月にトルコ大地震が有りましたが、そちらへの救援物資での仮設住宅なのですが、学生でも組み立てられる断熱性なども有る仮設住宅が放送されました。坂さんという男性の方が取り組まれている様です。以前も見た事が有ったかもしれませんが、優れた仮設住宅です。ああいう大地震が発生したら、大体の建設業者の方達はがれきの撤去や水道管やガス管や電線の復旧作業を行わなければならず、被災した現地の手の空いている学生さん達が仮設住宅を組み立ててもらえれば効率が良いので早い復興へ結びつきます。最近はスーダンやウクライナとロシアの戦争、シリアの安定化に向けての世界各国の首脳の積極的な行動や発言が見受けられます。とても良い兆候です。その辺りの事は4.1番～4.2番を読んでもらえれば解ります。