「何故建物を建て過ぎるのかの結論と一例」
1、エネルギーの残存量問題を解っていない。
2、建設関係の人が政治家になってしまった。2011年にお亡くなりになった元神戸市長笹山幸俊さんの経歴を見てみましょう。学校は神戸工業専門学校土木科を1945年に卒業しています。第二次世界戦争の頃なので復興などで頑張ろうと志していたのかもしれません。1946年に神戸市役所に入庁。神戸市の職員として戦後復興を担当する復興本部企画課に配属。
土木技術者の出世コースとされる都市計画局次長や都市計画局計画部長、都市計画局長を歴任。1978年に神戸市都市景観条例を定めて旧居留地や北野異人館などで世間から高い評価を得て1981年にポートアイランドへポートアイランド線を開通させました。無人(運転手などいない)の列車です。同年神戸市の助役に就任。「まちづくり条例」を定めました。1989年から3期12年間に渡って2001年まで神戸市長を務めました。その間1992年に神戸ハーバーランドを造り、1993年にアーバンリゾートフェアを開催して、現神戸空港の第6次空港整備五か年計画が新規事業格上げになった。この頃バブルが崩壊しています。ですが計画を進めました。そして1995年に阪神淡路大震災が発生。当時の貝原俊民兵庫県知事と主に復興に尽力しましたが、1999年にポートアイランドに先端医療の研究所や企業の誘致を進めました。この方が神戸市長の頃にウイングスタジアム神戸の建設が阪神淡路大震災の復興が終わっていないのに進められました。神戸市西区に4万人近く入る大きなサッカー、陸上、ラグビーで使用出来るスタジアムが有るのにです。この負の部分はウキペディアには記載されていません。これではどこに間違いが有ったか解らない様な隠蔽型になっています。直、私が生まれ育った神戸市兵庫区東山町4丁目16-18東山コーポ、12階建ての分譲マンションなのですが、放置されていました。日韓ワールドカップが2002年に開催されていて、その後に東山コーポの解体は始まりました。直、長笹山幸俊さんは株式会社神戸ワイン現在名称神戸ワイナリーの役員でした。神戸市立ホテルフルーツフラワーパーク、現在道の駅は元々は皆さんの税金で造られています。約300億円です。元々固定資産税などを考えると無謀な計画です。これが公務員や国家公務員でスタートした人の最大の欠点です。湯水のように税金を使ってしまうのです。消費税が上がるのは消費が多くなるからであり、元々無謀な計画で物事を進めて散財を行い、後の世代のお金を使っていた事になります。マスコミの体制が甘かった部分も有るのでしょう。政府とマスコミの癒着。これを民間人が明らかにしなければ、NHK料金は昔から国会議員の方達も認めていますが税金です。ですのでどうしても政府の顔色をうかがってしいます。ですので利権構造から抜け出せない。唯一可能性が有るのなら三権分立の裁判所で民法の三親等以内迄の請求で国庫にお金を返納させる勝訴を勝ち取り、全国放送で年に何回も放送する事です。これは多くの議員の方達が支払わなければならない事になるでしょう。これで行政が無駄な公共工事をストップさせる事が出来る様になります。大阪の万博やカジノも同じです。カジノは民間会社のオリックスに40%の出資をさせようとしていますが、残りの40%は海外のカジノメーカーです。ですが国が許可を出しました。赤字になるのは後なので、そもそもある程度若い人が国会議員にならないと、(40歳位からが良いと思います)その頃亡くなっていましたではやり逃げです。ですので現在の国会議員の方達や大阪府や大阪市の議員さん達が踏ん張って中止して下さい。後で汚名と返済を迫られる可能性が有るのと(それが裁判所で通らなかったら、先進諸国は確実に近い将来崩壊します)一族に波及します。親族関係は滅茶苦茶になります。元々ギャンブル依存症の人達が多数出ているのにオートレースやボートレースの法律すら削除出来ていないのが現在の日本の実態です。エネルギーの残存量問題を考えると直ぐに削除出来る法律です。
「少し理性が効いた政治。しかし結論は作るべきでありません日本中どこでも同じです」
1、2023年6月22日のインターネット記事
徳島県が整備する計画「徳島文化芸術ホール」について後藤田正純知事は21日の県会議で、大ホールを1500席程度に縮小し、約400席の小ホールは建設を取りやめる意向を表明しました。飯泉嘉門・前県政が策定した計画では物価変動を考慮した場合、建設費が最大で約3割増しの260億円に膨らむ概算を新たに発表。徳島市内に大規模な公立音楽ホールが無いことから、造ろうとしています。更に駅まで造ろうとしていますが、この極端な少子化進行時代に何故?一番最初に誰が言い出したんですか?
粟井啓介の私見:最初から全て作らない方が良い。他の場所でパイプいすを並べてコンサートなどをすれば良いだけです。県と市で巨額のお金を遣おうとする事事態が間違えています。エネルギーの残存量問題と地震の発生の仕方についてから学び直しです。両議会の者全員です。私のホームページ粟井啓介の履歴の1番や20番38番48番97番などを読み、
解決策の58番を読み、次は42番台です。今時建築物を作る事が愚策。
それで消費税が上がりっぱなしになっています。国民の判断が間違っています。余計な建設物を造らない人を議員(知事、市長含む)を選ばないと。
ホテルの大広間などが余っているでしょう。「305法改正が必要。削除する法律など」を読めば解るでしょう。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第四款設立時代表理事の選定等
第21条
第23条(設立時の社員等の損害賠償責任)①②により理事や監事にも損害賠償などの責任を負う事となっています。
第24条(設立時社員等の連帯責任)
第117条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)
第118条(役員等の連帯責任)
第167条(設立者等の連帯責任)
と民法の三親等以内への請求。税金の使い込み。関係者三親等以内まで土地建物、車、貴金属類、株、国債などを競売行き。
現在記載中