「有馬警察署へ提出しようとした書類。断られています」理由は警察官は物を貰ってはならないから、という事です。
有馬警察署や兵庫県警や警視庁の方達へ
私の制作しているホームページ粟井啓介の履歴 ３６原油、液体バイオ燃料、石炭などの残存量、ウランとプルトニウムについて に記載している内容です。まずこれを見て覚え下さい。
「２０２３年９月１６日記載」
２０１１年の各国の発電エネルギー源別割合
中国 水力14.8％ 火力81.8％ 原子力1.8％ 地熱新エネルギー1.5％
アメリカ 水力7.9％ 火力69.8％ 原子力18.9％ 地熱新エネルギー3.4％
日本 水力8.3％ 火力81.9％ 原子力9.2％ 地熱新エネルギー0.7％
ロシア 水力15.9％ 火力67.7％ 原子力16.4％ 地熱新エネルギー０％
インド 水力12.4％ 火力82.1％ 原子力3.2％ 地熱新エネルギー2.3％
カナダ 水力59％ 火力66.7％ 原子力24.5％ 地熱新エネルギー1.9％
ドイツ 水力3.9％ 火力66.7％ 原子力17.7％ 地熱新エネルギー11.7％
フランス 水力8.9％ 火力9.8％ 原子力78.7％ 地熱新エネルギー2.6％
ブラジル 水力80.6％ 火力15.9％ 原子力2.9％ 地熱新エネルギー0.6％
こちらが２０２２年のデータです
中国 化石燃料64.4％（火力66.4％） 再生可能エネルギー15.4％ 水力14.7％ 原子力4.7％ その他0.8％
アメリカ 化石燃料60.4％（火力62％） 再生可能エネルギー15.8％ 水力5.7％ 原子力17.9％ その他0.2％
インド 化石燃料76.9％（火力79.1％） 再生可能エネルギー11.1％ 水力9.4％ 原子力2.5％ その他0.1％
ロシア 化石燃料62.8％（火力62.9％） 再生可能エネルギー0.6％ 水力16.9％ 原子力19.2％ その他0.5％
日本 化石燃料64.8％（火力68.8％） 再生可能エネルギー14.7％ 水力7.2％ 原子力5％ その他8.3％
ブラジル 化石燃料10,1％（火力17.9％） 再生可能エネルギー24.3％ 水力63.1％ 原子力2.1％ その他0.4％
カナダ 化石燃料17.9％（火力19.1％） 再生可能エネルギー7.9％ 水力60.4％ 原子力13.1％ その他0.7％
韓国 化石燃料62.7％（火力65.5％） 再生可能エネルギー7.7％ 水力0.6％ 原子力28.4％ その他0.6％
ドイツ 化石燃料45.9％（火力54.6％） 再生可能エネルギー41％ 水力3％ 原子力6％ その他4.1％
フランス 化石燃料11.2％（火力13.3％） 再生可能エネルギー14.5％ 水力9.5％ 原子力63％ その他1.8％
２０１１年と比べると自然再生可能エネルギーがかなり伸びて来ています。
しかし昨日記載した通り、電気自動車などが普及が広がる中で、石油の消費があまりまだ抑え込めていません。私としてはG40の国が２０２５年にガソリン車を販売停止にして、６５歳で免許証を強制返納、車も無免許運転のケースが今まで有ったので（返納者）車も強制売却。先進諸国はどこも少子化なので電車やバスが昼間は空いています。電車、バス、徒歩を世界中で推奨すれば電気自動化しても１０年間はガソリン車の中古車が出回るので大丈夫です。仕事で必要な人だけが車を購入する時代へとシフトチェンジ。これが出来る様にならなければなりません。
下記の昨日の内容と
「５８エネルギーと金属の残存量問題にて行わなければならない事。」
（クリックかタップして下さい５８番を）を読めばエネルギーの節約が効いた社会が出来ます。
「ZERO緊急最重要問題」こちらもタップ若しくはクリックして下さい。
「２０２３年９月１５日記載。本日世界国勢図絵を購入しました。私の予想通りでした」
まずは世界の原油埋蔵量ですが、２０２０年現在２７５４億４６００万㎘。
消費量ですが 単位は万㎘です。億を付けているので解りやすいと思います
２０１９年 ５６億８５０４ ２０２０年 ５１億８７３５ ２０２１年 ５４億７６８７ ２０２２年 ５６億４７３５
２０２０年はコロナウイルス騒動で渡航制限をかけていたので消費は少なめですが、２０１９年や２０２２年を目安にした方が良いでしょう。
以前記載していた下記の欄の２０１３年の原油の埋蔵量ですが２６１４億
７８００万㎘です。このころ可採年数は59.9年分です。
埋蔵量が増えたのは深く掘り進んでいて、ロシアは現在地下１万５千メートルまで掘ってくれています。世界最長だと思われます。
北極圏の採掘量をどれ位いつ組み込んだのか知りたい所です。それはロシアとしてもアメリカとしてもです。
２０２３年度版の世界国勢図絵では可採年数は５４年分との表記です。
深く掘っていますが、、、だんだん差が縮んでいます。
２０２２年の消費量は５６億４７３５万㎘なのでこれが５０年続くと
２８２３億６７５０万㎘の消費なので約１００億㎘程足りません。しかし
可採年数は５４年分なので掘って進んでいるペース込みだと思われます。
次に天然ガスの埋蔵量ですが２０２０年データで１８８兆７４２億㎥です。
気体なので数字が大きいですが、油断しないで下さい。
天然ガスの世界の消費量ですが単位は億㎥
１９９０年 １兆９６９７ ２０１０年 ３兆１５０２
２０２０年 ３兆８６０６ ２０２１年 ４兆５３４
２０２２年 ４兆４３８
可採年数は２０２０年データで４９年分です。
次にウラン鉱ですが確認埋蔵量が４６８万８３００ｔで、可採年数は９９年ですが、世界中の原発の大型化などでどうなるか分からないと言う所が現実です。日本でも５万kw級や３０万kw級が初期の物で、最近の物は１２５万kw級や１３５万kw級なので現在世界中で稼働している原発は約４百数十基、建設計画の物を組み込むと６００基を超えるので、とても判断が難しいのです。工業高校出身で家電の修理などもしていましたので、パーツ交換で耐用年数は延長出来るので、現場の人しか解らないと思います。ですのでウラン鉱の消費は加速すると私は予想します。
次は石炭です。せかいの埋蔵量は２０２０年データで１兆７４１億ｔです。
生産量は２０００年 ４７億７６７万t ２０１０年 ７４億６２４６万t ２０２０年 ７７億４０７８万t ２０２１年 ８１億５９５１万t ２０２２年 ８８億３３７万t
ですので１００年分程です。ですのである程度石炭の火力発電所を使用してガス火力発電所を老朽化した所から閉鎖。世界的にほとんどの電力は自然再生可能エネルギーに変えなければ人類はそう長く先進文明は続きません。仮に輸入国である日本は上記の輸入が止まれば備蓄の底がつきたら物流は止まり、スーパーマーケットに商品は並ばなくなり、物流が止まれば食べ物が供給出来ませんので１億人以上が死にます。石油やガスなどを採掘している国の国民に「王様、我々のエネルギーの残存量問題が解決していないのに他国に販売するのは止めて下さい」と迫られればどうなるか解らないのです。現在の自然再生可能エネルギーの普及は加速していますが、スピードがまだ遅いと私は感じています。ペレストロカイブ式の太陽光パネルは２０２５年から日本も実装すると２０２３年４月に岸田総理が会見しました。私としてはシリコンタイプ（５種類ほど有ります）の太陽光パネルの生産とリサイクル工場を各都道府県に一つ以上は作って欲しい所です。これに私の考案している河川水門開閉式ダム発電と地下水流ストレートトンネル回転扉発電（これらは雨の日に対応します）竈発電（学生の頃からエネルギーの残存量問題を覚えてもらい、節約する事を覚えてもらわなければなりません）マグマ発電（資源の採掘にも繋がるかもしれません）を進めて、地熱発電や風力発電は政府が進めています。風力発電だけで１０００万kwを目指しています。直、夏場や冬場で日本全体で１億kw程が最大の発電量の日だと思って下さい。これで電気自動車化が進めば１日の日本全体の使用量がかなり増えますが、プライベートで車を乗らなければ良いのです。電車、バス、徒歩で移動すれば良いのです。山の奥の方や仕事でどうしても必要な人だけが使用すれば良いのです。風呂も出来るだけ焚かない様にして、シャワーで済ます、慣れれば時間が手に入る事に気が付きます。水道代とガス代もかなり節約できます。１年間で数万円変わります。
後は良い情報ですが、バイオ燃料です。世界全体の生産量を記載します。
１９９０年 ８１０万㎘ ２０００年 １０５０万㎘ ２０１０年 ６６０６万㎘ ２０２０年 １億２５万㎘
２０２２年 １億１１０５万㎘
確実に増えています。こちらは更に促進しなければなりません。
草なども酵母、蒸留でアルコールが生産出来たはずです。
後は２０２１年の日本の輸入額を記載しておきます。
原油６３１億ドル 液化天然ガス３９０億ドル 石炭２６３億ドル
２０２１年の為替相場を見なければ解かりませんが
２０１２年の日本円に換算した数字を記載します。
石油が約１５兆円程、天然ガスが７兆５千億円程、石炭が２兆９千億円程です。この頃は復興が有ったのと、為替相場は円高です。１ドル８０円～９０円位だったと思います。その時の原油価格やガスの価格なども有りますが、現在は円安です。１ドルに対して１５０円程に２０２２年１０月頃になり、今年は大体平均で１ドル１４５円程です。２０２３年１年通して。原油価格は１バレル９０ドル～８０ドル位です。１年間の平均で。ですのでコロナウイルス騒動の影響が有る程度有った２０２１年よりも２０２３年の方がエネルギー関係を買い込んでいる金額は上がるでしょう。
「ZERO緊急最重要問題」も読んでもらえると助かります。その他３７番、３８番、５８番も見て下さい。そこでこの間の件を説明しますが、私が老朽化した建物を撮影していたのは、行政が把握が出来ていないからです。孤独死の人達の事を。７年程前に神戸市兵庫区東山町東山商店街の横に１２階建ての県営住宅が有ったのですが、そちらを解体したら、やはり遺体が出て来たようです。その時に警察官の人が棺桶を運びながら「今なら君の言っていた事が解る～」と叫んでいたのですが、その人はご老体の背の低い眼鏡をかけた男性の警察官の方ですが、何年も前に私が説目した内容なので、正直私もどこの誰に何を説明したか数年経過したら解らなくなります。
この間の３人の警察官の方に説明したと思いますが、全員バラバラに動いていたのでこちらで説明しておきます。まずインターネットで「世界の出生率」と検索して頂ければ世界中の出生率が出ますが、その情報は一度国連で集計しているので数年前の物です。日本の最新の出生率は1.27です。元々出生率２％で人口は横ばいです。元々半分の人位しか結婚出産へたどり着けません。
２００３年に個人情報保護法関係が出来てから生まれてくる人の数は極端に減り始めました。同級生だった人などを探せなくなったからです。区役所でも郵便局でも。現在は３分の一以下の人しか結婚出産へたどり着けていません。１０年前から人口は減り続けています。この状況下では孤独死される方が急激に増え（岸田総理なども把握しています）、放置遺体が増えていると思います。既に１００歳以上の人が数万人いるとされていますが、TVでは７万人などと発表されていましたが、、、遺体の放置だと思います。こういった所から解体対象建物の建物を撮影した次第なのですが、他の動画でも削除は必要でしょうか？私は政府、つまり公務員（議員含む）や経済界やスポーツ界や法曹界、報道関係がもっと現実と向き合うしかないと思います。現在でははるやま整骨院の動画も停止されているのですが、これでは被害者側がずっと被害者になり、自然再生可能エネルギーの普及、私が考え出した河川水門開閉式ダム発電や地下水流ストレートトンネル回転扉発電、竈発電（昔は竈で鉄を溶かしていました。発電できます。詳しくはホームページ粟井啓介の履歴の５５番近くなどを見て下さい。映像が無いと理解が出来ないからです）マグマ発電（これはガスの採取と発電と金属類などの資源採掘が目的です）これらを進められなくなります。
私の読みでは現状では１０年後には石油もガスも数量制限がかかると思います。３０年後に輸入が止まっても変では有りません。ガスがサハリンからだけなら有るかもしれません。その頃枯渇している可能性も有ります。日曜日フジテレビの「未来モンスター」と言う番組では旭化成のCMで石油の枯渇した地点をたまに放送してもらっています。正直力仕事に行ってもらわなかったら話になりません。竈発電でも枯れている竹や倒木集めです。現在は売電が東日本大震災以降認められているので、運動部の人に時間給を払って行って貰えば良いのです。その他防災の部分ですが河川の氾濫ですが、これは今時はほとんどないと思いますが、河川の両サイドをコンクリート化していなくて堤防の決壊、あとは大雨の時に排水量が落ちているのは河川の土砂や石の掻き出しを行っていないからです。行えば排水量はかなり変わります。日本全国の高校生１年生から３年生と大学生４年生までで運動部の人は１０万人はいると思います。１カ月の４日の出勤で１人当たり１日１tの河川の土砂の掻き出しを行えば春から秋の半年で２４０万tの河川の掻き出しが出来ます。これで学生さんは交通費などを稼げます。国がお金を出せば良いのです。大きなスコップなどで行うのです。石油の技術的採掘可能残存量を見れば解ります。重機など使用したら負けです。世界中で同じ事を行って石油に頼らない時代に変えなければなりません。昔はそうしていました。大雨が降った後も河川の底に土砂や石が堆積しているのを見れば解りますが、まず流れません。ある程度土などは草などが生えて来て土そのものが固まります。定期的に行えば良いのです。賃金も支払う額は大したことありません。９：００～１７：００までの勤務で休憩時間もその中に入ります。１人の労働時間を一月１８０時間だとすると、２０００人分程の仕事になるので大した金額になりません。竈発電の大きな目的はエネルギーは大事である。学生の頃から車を買わない社会。これを目指さなければ自分達に後が無い事を理解してもらうためです。直、ロシアはインターネットでは現在１万５千メートルまで掘ってくれています。撮影ですが、全く建物が映らないのも無理が有ります。もう少し現実的に物事を把握して下さい。現在こちらが困っているのは防犯カメラが認められているのにはるやま整骨院や外から絡んで来た者の動画をアップロードできない状態です。はるやま整骨院は２００３年に解体されています。まずは入れない様に木製の板を昔みたいにX状に貼り付けて下さい。元々判例に背いたら即逮捕です。裁判所の５年間で廃棄も困ったものです。裁判番号は残るらしいです。はるやま整骨院はバレたら困る人間が集まってくる所です。元医療関係で働いていた者達を集めているのでは。元々政府の基本的なルールは歩ける状態の人は老人ホームなど無理。自分で生活です。若しくは家族が介護です。元々仕事の絶対数は正社員雇用は２４００万人台分です。これは竹中平蔵さんが経済産業大臣の頃からで２００２年サンパレス六甲勤務時に私に会いに来て話し合い教えてくれています。介護の時ぐらい仕事を休めば良いのです。それで仕事が幾らか行き渡ります。有野中町に訪問介護ステーションは５カ所、歩いて様子を定期的に見に行けば良いのです。掃除などが基本になるので１人で訪問で十分です。車はまず要らない。これでガソリンの節約になります。所で援護が欲しいのですが、はるやま整骨院などから絡んで来ているのにその動画をアップロード出来ません。誰が私のYouTubeの動画を見れない様に動いているんですか。一度判例が有ったのに。情報を偽っている人がいるでしょう。医療関係の横領事件を隠蔽する勢力やスポーツスタジアムの土地代込みの建設費用を税金を使用してずっと作り続けている人達。ここまで巨額の横領事件を見過ごすから石油の消費が加速しているのです。ホームページ粟井啓介の履歴の「ZERO緊急最重要問題」「２０２３年５月１２日記載。石油の消費量」からですが
１日の消費量１バレルは約１６０ℓ（厳密には158.987ℓ）
１９７３年 ５５５８万バレル
２０１９年 ９７６０万バレル
２０２０年 ８８４８万バレル（この年からコロナウイルスの渡航制限により減少）
今年は１日にの消費量が１億バレルを突破して変では有りません。約１６０億リットルです。社会の現実全員向き合って下さい。
直、岡場駅から田尾寺駅周辺で個人開業医の様な店舗が内科が１０店舗程、歯医者が１０店舗程、動物病院が元々１つで良かったのに一時期は４店舗。銀行の窓口に悪党を置いて窓口にしていたでしょう。その者はいなくなりましたがきりがない。建設業含めて。無駄な工事で石油の無駄消費が多過ぎる私一人では対応できません。
発展途上国が先進諸国化しているので主要国が自然再生可能エネルギーを１０％程引き上げてもあまり追いついていません。解った所からすぐに対応。現在日本全国のｂリーグの体育館が日本全国で１１カ所建設中、若しくは完成していますが、こちらで数百億円使用されています。
神戸市中央区の港の所でも建設中の様です。湊川神社の北側に大倉山体育館が有ります。中央体育館でもいいです。有るのに造っている。建設業界を横領罪で摘発を日本全国で行えば良いのです。老朽化した建物ですが解体してまず金属の仕分けを行って製鉄所へ搬入。木材などは一時的に置いて、竈発電がこの辺りなら神戸北高校（唐櫃台駅の近く）に出来てから運ぶで良いと思います。しかし、、、私も進める窓口が解りません。正直有馬警察署の今までの対応は酷い。粟井啓介を精神病院へ何度も入院させていますが、シューワ株式会社２０００年～２００１年、２００１年～２００２年勤務時の店長竹縄（この人も警察官でしょう）と名乗っていた者と先田と名乗っていた者（警察手帳は永田）が課長。本名はどちらでしょう。「永田町の人達がした事だから」の話は知っています。（国会が有る所）２０００年～２００１年の頃は１月３００時間を超える労働時間、１２月は１３連勤させられたので３５０時間程だったのでは。私を殺そうとしていたんでしょうか。誰があのような勤務体制を考えたのですか。２００５年～２００６年、２００６年～２００７年も同じです。２００７年には横転事故。訴訟費用の救助申請が通って裁判が開かれて法廷で裁判官が「会社が悪いあなたの責任では有りません」と言っています。しかし途中で入院させられています。精神病院へ。その時は家族に多くの人間が何かを言ってその様に隠蔽しようとしていたでしょう。ちょっと話が逸れていますので、あまり沢山持ち込まれても急には無理だと思いますので順番に書類を持って行きます。関西のTV局は軒並み純利益は出ていません。ですので再放送ばかりです。知的番組とされている物まで。
大恐慌・スティーガル法・リーマンショック・ボルカールールについて
「20.1スティーガル法とリーマンショックとボルカールール」
「２０２３年６月５日記載。以前も記載していたのですが、欄が多くなったので一旦消しました。しかし最近株高なのでもう一度記載します」
１，まず１９２９年以降に大恐慌が有り、議会は１９２０年代に起こった「商業」と「投資」銀行業の兼業を調べました。審理によって一部の銀行業務機関の証券活動における利害対立と詐欺が明らかになりました。これらの活動を混合する事に対する対応がグラス・スティーガル法と第二のグラス・スティーガル法（銀行法）により銀証分離がされました。１９８０年代から連邦準備制度の政策でグラス・スティーガル法が骨抜きにされてその後撤廃されました。この頃が日本のバブル経済の頃です。銀行の持ち株比率の制限が甘くなり、リーマンショック（アメリカ合衆国の住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり投資銀行のリーマンブラザーズ・ホールディングスが２００８年９月１５日に経営破綻しそこから世界金融危機が発生しました。負債総金額約６０００億ドル（当時約６４兆円）というアメリカ最大の企業倒産で有り、日経平均株価は９月１２日の終値は１万２千２１４円でしたが１０月２８日には一時６０００円台まで下落、その後２０１０年１月２１日にオバマ大統領がボルカー・ルールと呼ぶ銀行規制案、つまりスティーガル法の復活の様な物です。を行い、銀行の保有出来る株の率、つまり現金に対しての率の制限や投資銀行のヘッジファンド及び未上場企業やそれらの所有を禁ずるもので自己勘定取引についても制限を加える、という物です。解りやすく言いますと基本的に証券会社は銀行の出資などで出来ました。しかし銀行がお金を貸していたとして倒産されると株は価値が無くなります。担保などが何が有ったか（土地、建物、車、貴金属類など。民法の３親等迄の請求がどこまで判断されるか解りません。ですのでこの様に書きました）裁判や議会の判断どうなるかなどから（民事再生法）多くの預金者の口座を守るために、バブルが弾けたように一気に金融資産が無くなるか価値がかなり低下するかを防ぐためにボルカールールが出来たのです。世界の経済は繋がっているので私は現在の株価は高過ぎると警戒しているのです。株の価値を上げて働いている人などの収入を上げて、使いだけ使って後で国民の税金で負担、これは横領事件か様な物です。解りやすく言いますと、現在日本は空き家が多過ぎてマンションなどを作り過ぎています。
これを一旦止めないと風化が有ります。ダメージの多くは地震や台風です。
何度も建物が経験すると金属疲労やコンクリートもダメージを受けて、解りやすく言いますと築１００年以上は中々無いのです。早く沢山マンションなどを造ると損なのです。こういう事です。東日本大震災の２０１１年頃空き家の数は６００万件位だったのですが、現在１０００万件以上。解体しなければならない建物がある程度有るにせよ、少子化が進んだ現代では買い手は中々現れません。エネルギーの残存量問題、「ZERO最重要事項」を読んだ方が早いと思います。次に５８番、42.4番など。後の世代への付け回しが大き過ぎます。消費税が３％から長年かけて１０％（軽減税率で８％）まで上がった時点で家は購入しにくくなっています。先進諸国はどこも少子化もなので実体経済とかけ離れています。
「20.5日本銀行や銀行など」
日本銀行法により第六条（法人格）
第七条により東京都に本店を置く。財務大臣の元です。
第八条により５５％以上の出資は政府が行っています。
あまり書き過ぎると大変なので政府の銀行だと覚えていれば良いかと思います。
第一国立銀行が１８７３年に渋沢栄一により創設。日本最古の銀行。
１８９６年に一般銀行に改組し第一銀行となり１９４３年太平洋戦争時下の国策により三井銀行と合併し帝国銀行となるが再度分割し第一銀行として再建。１９７１年日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行となるまで存続。その後
みずほ銀行と繋がります。統一金融機関コードは０００１でみずほ銀行が継承。
追記フィナンシャルグループとしての利益は止まっています。純利益です。
これはそれなりの赤字の年だったという事です。銀行の純利益を見ると油断するのでフィナンシャルグループをウキペディアで会社名と併せて検索して
海外の会社の名前で赤字で表記されている所は赤字の会社です。日本の傘下の会社も赤字の所はそうだと思います。コロナウイルス騒動の頃ですから
そうだと思います。
以下が三大メガバンクです。ここからは民間です
「みずほ銀行」 金融コード０００１
本社 東京千代田区
２００２年みずほホールディングスの傘下に有った第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割、合併により旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が誕生。（元々の銀行の役員の方達で話がまとまらなかったからか、合併の時の業務編成を順番に行わなかったら何が何かわからなくなるからではと私は推測しています書類とパソコンの中の情報整理です）２０１３年にみずほコーポレート銀行に吸収合併されて現在のみずほ銀行が誕生
２０２３年６月８日ウキペディアで確認。純利益連結３８７２億円８３００万円
株式会社みずほフィナンシャルグループ 本社東京千代田区
２０２２年３月期連結５３０４億４９００万円
傘下の会社が多過ぎるので記載しません。
「株式会社三菱UFJ銀行」金融コード０００５
本社 東京都中央区
１９９６年株式会社東京銀行と三菱銀行が合併。三菱１：0.8で合併ですが、対等合併との事です。
２００６年東京三菱銀行とUFJ銀行が合併（東京三菱側の救済合併）
２０２３年６月８日ウキペディアで確認、純利益３０７７億６１００万円
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 本社東京都千代田区
２０２１年３月期連結７７７０億円１８００万円
傘下企業：三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、アユタヤ銀行（タイ王国の銀行）セキュリティバンク（フィリピンの準大手銀行。現在は持分法適用会社）大新銀行（香港の中堅銀行）ベトナム産業貿易銀行（ベトナムの大手銀行）ダイモン銀行（インドネシアの準大手銀行。当行の現地支店を統合、子会社化）auじぶん銀行（ネット専業銀行）ハッタ・カクセカー（カンボジアのマイクロファイナンス）
三菱UFJ証券ホールディングス、（三菱UFJモルガンスタンレー・証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、auカブコム証券）
モルガン・スタンレー（２０１１年持分法適用会社）
三菱HCキャピタル（三菱UFJリースが日立キャピタルを吸収合併。三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社）
東銀リースなどその他多数（書ききれないのでここまでにします）
「株式会社三井住友銀行」 金融コード０００９
本社 東京都千代田区
２０２３年６月８日ウキペディアで確認。純利益連結３３８０億３６００万円
２００１年に住友グループの住友銀行と三井グループのさくら銀行（三井銀行）兵庫県指定の銀行となっていますが、状況を記載します。
１９３６年兵庫県内の４１銀行の内７行が合併して株式会社神戸銀行が発足。戦後三和銀行、野村證券とともに東洋信託銀行（UFJ信託銀行を経た現：三菱UFJ信託銀行）を設立１９７３年。神戸銀行と太陽銀行が１９７３年太陽神戸銀行となり１９９０年に三井銀行と合併。
太陽銀行とは１９４０年川崎財閥の相生無尽を中心に東京都内の無尽会社５社が合併して大日本無尽が設立１９４８年日本無尽と改称してその後相互銀行法の制定により日本相互銀行と改称。「合転法」により１９６７年太陽生命保険と業務提携。１９６８年太陽銀行となり１９７３年太陽神戸銀行となりました。１９９０年三井銀行と太陽神戸銀行が合併。１９９２年にさくら銀行と改称。１９９９年に住友銀行とさくら銀行が業務提携。さくら銀行が個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行（現Pay Pay銀行）を設立。旧太平洋銀行の継承銀行としてさくら銀行が設立したわかしお銀行をSMFGの完全子会社化した上でわかしお銀行に対して三井住友銀行が逆さ合併することを２００３年に行い、わかしお銀行が三井住友銀行（２代目法人）へ商号変更。UFJ信託銀行との合併を行おうとしましたが、UFJは三菱銀行と合併。わかしお銀行とは１９９６年太平洋銀行（無尽銀行系で大日本無尽への統合に加わらず独立を保ち１９５１年相互銀行法の施行で第一相互銀行となり太平洋銀行となった）がバブル崩壊の不良債権処理が進捗せず経営破綻してさくら銀行が出資して体制を立て直しましたが、三井住友フィナンシャルグループの傘下がわかしお銀行と三井住友銀行でしたので三井住友フィナンシャルグループ内の出来事だったという事です。三井住友フィナンシャルグループとは三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC日興証券、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス
SMBCコンシュマーファイナンス（消費者金融会社）、日本総合研究所を傘下に置いています。
三井住友フィナンシャルグループの純利益２０２３年３月期連結８０５８億円です。
株式会社りそな銀行 金融コード００１０ 本店大阪府大阪市中央区
２０２２年３月期純利益６００億３１００万円
旧野村財閥の大和銀行と協和銀行と埼玉銀行の原流のあさひ銀行の合併のより誕生。りそなホールディングスの傘下。
母体行 大和銀行、協和銀行、埼玉銀行、奈良銀行、りそな信託銀行
りそなホールディングス 本社大阪府大阪市 東京都江東区
２０２３年３月期 純利益連結１６０４億円
２００１年株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社である株式会社大和銀ホールディングスとして設立。
２００２年にはあさひ銀行も経営統合し、りそなグループとなりりそな銀行と埼玉りそな銀行を発足。２０１７年株式会社関西未来フィナンシャルグループを設立。２０１８年に経営統合。２０２１年に完全子会社化
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 本社 大阪府大阪市
三井住友銀行傘下の関西アーバン銀行とりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行がとみなと銀行が経営統合
みなと銀行とは兵庫県神戸市中央区に本店を置く銀行。金融コード０５６２
２０２０年３月期純利益４４億８６００万円。単体３８億１０００万円
「20.6証券会社の事について」
以下が五大証券です。直、日本銀行は本社東京都中央区です。
ウキペディアで確認しているのですが純利益の記録が古い物はその後純利益が出ていない可能性が有り、倒産した所の老朽化した建物を解体してくれているかどうかで業務実態が少しは解ります。オリンピック関係やカジノ関係に巻き込まれていなければ良いのですが、、、後は大きな災害です。再編が大体２００９年なのは２００８年にリーマンショックが有ったからです。東京オリンピックは東京都議会で２００６年に基金の条例が出来ていました。これが実態です。後の世代の付け回し。税金だけで確実に９６００億円。その他の会社のお金も使用。それとコロナウイルス騒動での会社への補助金。今思えば全て失敗だった。国からのお金の流し込みを覚えた人間ほど厄介な物は無い。みずほ位なのでは。貯蓄（現金）がどれだけかウキペディアに記載して欲しいです。それと赤字の年の金額。
基本的な図式は会社が倒産したら担保を持っている銀行につけが来ます。
東証一部二部上場の売買対象の会社の株を銀行が持っていたら倒産されると影響が出ます。「20.1スティーガル法とリーマンショックとボルカールール」も読めば解ります。私は何年も前から銀行や信託銀行などの合併をお勧めしていました。東京オリンピック前からです。安倍政権の頃からです。
野村証券
１９２５年に野村財閥の中核である旧・大阪野村銀行（財閥解体による商号変更で大和銀行、現在のりそな銀行）の証券部が独立して誕生リーマン・ブラザーズの買収に参加。本社は東京都千代田区 純利益２０１７年３月期１０１０億３８００万円
大和証券
旧大和證券（初代）としては、１９４３年に藤本証券と日本信託銀行が合併。旧住友銀行
（現三井住友銀行）三井住友銀行発足時に「大和証券SMBC」となり２００９年大和証券グループ単独出資、現大和証券となった。本社東京都千代田区 設立１９９９年
純利益の記載は有りません。２０２３年６月８日確認
SMBC日興証券
２００９年から三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社となった。
本社東京都千代田区
純利益２０２０年３月３１日現在３２１億円６７００万円
みずほ証券
日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してみずほ銀行となった。
上記傘下の証券会社と新光証券を合併させて２００９年に誕生本社東京都千代田区
設立は１９１７年。本流の会社の事だと思います。
２０２３年６月８日確認。純利益３８７２億８３００万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
三菱UFJフィナンシャルグループ（三菱グループとUFJグループいう事です２００５年に合併）の傘下であり、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱HCキャピタル、三菱UFJニコスなど主要５社を中心とした総合金融グループ。
アメリカの投資銀行モルガン・スタンレーの筆頭株主。
本社東京都千代田区 設立は２００１年ここまでが三菱UFJフィナンシャルグループの事です。その傘下に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が有ります。
２０１０年に三菱UFJ証券の初代法人が発足。設立は２００９年
本社東京都千代田区 ２０２１年３月期 純利益２２３億円２３００万円
準大手証券
岡三証券（岡三証券グループ）
１９２３年、三重県津市にて創業。１９４９年に本店を大阪市に１９６５年に東京に移転
２００３年に岡三ホールディングスとなり完全子会社の岡三証券を継承。
２０２０年３月期 純利益３億９９００万円
東海東京証券
愛知県名古屋市に本店を置く。２００９年に持ち株会社に移行。現法人は２００８年設立の子会社。２０００年に東京証券（元々は日興証券系）と東海丸万証券（旧東海銀行系）が合併して発足。短く表すとUFJグループに入らないで愛知県に本社を置く方向で現在愛知県名古屋市に有ります。
２０１９年３月期 純利益４億５８００万円
大手インターネット証券
楽天証券（楽天グループ）
元々は三井住友系DLJディレクトSFG証券。預かり資産は１５兆円ですが、預金では有りません。勘違いしない様に記載しておきます。１９９９年に設立
２０２２年にみずほ証券と資本提携楽天証券の一部をみずほ証券に譲渡。みずほ証券と締結の楽天証券への議決権所有割合は19.99％となりみずほ証券の持分法適用会社となった。
譲渡後も楽天証券は楽天グループおよび楽天証券HDの連結子会社となった。
本社 東京都港区
２０２１年１２月連結 純利益９０億円３１００万円
SBI証券（SBIホールディングス）
こちらの会社はウキペディアに最初がどこの会社から始まったのか記載していないので解りません。本社 東京都港区
２０１８年３月期 ３２０億円４５００万円
マネックス証券（マネックスグループ）
ゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大とソニーが設立したネット専業証券会社のマネックス証券株式会社と日興コーディアルグループのネット専業証券会社
と日興ビーンズ証券株式会社が２００４年にマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社を設立２００５年に日興ビーンズ証券がマネックス証券を吸収合併、２０１０年オリックス証券を吸収合併２０１３年にはソニーバンク証券を吸収合併。２０２２年１月新生銀行、２０２４年１月イオン銀行の投資信託をマネックス証券に移管（オリックスは１００％マネックス証券の傘下です）
本社 東京都港区
２０２３年６月８日確認。純利益は見当たりません
松井証券
１９４７年に松井証券となり現在インターネット証券
本社東京都千代田区
２０２１年３月期 純利益１０２億８３００万円
GMOクリック証券（GMOフィナンシャルホールディングス）
GOMフィナンシャルホールディングス
一番最初からの成り立ちが正直良く分かりません。
本社東京都渋谷区
２０２３年６月８日確認。純利益は見当たりません。
auカブコム証券
三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券
本社 東京都千代田区 ２０１９年３月期 純利益４２億９６００万円
その他中堅証券会社
岩井コスモ証券
岩井コスモホールディングスの完全子会社大阪府岸和田市発祥の岩井証券が経営不振に陥ったコスモ証券を買収する形で合併。
１９９３年に顧客に利回り保証を行う「飛ばし」事件で経営危機にになり、大和銀行の傘下となる。この当時は銀行・証券・生損保それぞれが縦割り行政の時代であり、銀行の証券会社の子会社化又はその逆は認めていなかった。当時の大蔵省が特例として大和銀行がコスモ証券の発行済み株式の過半数を取得して救済する事を認めたため倒産を免（免）れました。
２０１０年に岩井証券の完全子会社となり２０１２年に吸収合併大輪会の会員企業。
現在本社大阪府大阪市中央区 設立１９１７年（株式会社野村商店）大輪会の中核企業がりそな銀行が野村財閥系であることから大輪会の会員企業である。
２０１７年３月期 純利益２５億８３００万円
藍澤証券
関東の藍澤証券（１９４８年設立）と関西の平岡証券が合併。合併は２００２年
本社 東京都港区 連結２億４６００万円 単体４億２５００万円 ２０１９年３月期
いちよし証券
１９４４年三栄証券株式会社を設立。１９５０年一吉証券株式会社に商号変更。その後様々な証券会社を合併して２０２２年株式取引からの撤退を発表
極東証券
元三井グループ系の証券会社。１９４７年富士証券として設立
１９４９年極東証券株式会社を設立。１９７２年三井銀行と業務提携
本社 東京都中央区 ２０２０期３月期 純利益連結７億４６００万円
単独８億６５００万円
丸三証券
１９０９年東京都兜町で親友三人が各１万円づつ出し合って丸三商店として開始
１９４４年入サ証券株式会社を買収して現社名に変更
本社東京都千代田区 ２０２０年３月期 純利益 連結７億９２００万円 単体７億６８００万円
東洋証券
現行名から記載します１９７１年東洋証券株式会社設立
本社 東京都中央区 ２０１７年３月期 純利益 連結６億５６００万円
単独８億３８００万円
安藤証券
１９４４年に安藤証券を設立１９９９年にインターネット取引開始
本社 愛知県名古屋市中区
２０２２年３月３１日 純利益３億５７００万円
山一証券が破綻してオリエント・リース株式会社となり、その後オリックスとなりマネックス証券と合併
「20.7五大商社とその他」
ウキペディア確認時期２０２３年６月１３日
三菱商事株式会社 本社東京都千代田区
純利益 ２０２１年３月期連結１７２５億５０００万円
三井物産株式会社 本社東京都千代田区
純利益 ２０２１年３月期連結３３５４億５８００万円 単独１３９８億３４００万円
伊藤忠商事株式会社 本社東京都千代田区と大阪府大阪市
純利益 ２０２１年３月期連結４０１４億３３００万円 単独７１３億４１００万円
住友商事株式会社 本社東京都千代田区
純利益 ２０２１年３月期連結１５３０億円６７００万円 単体１２５５億６０００万円
丸紅株式会社 本社東京都千代田区
純利益 ２０２１年３月期連結２２５３億４３００万円
その他
豊田通商株式会社 本社愛知県名古屋中村区と東京港区
純利益 ２０２２年３月期連結２２２２億３５００万円
奴日株式会社 本社東京都千代田区
純利益 ２０２２年３月期連結８２３億３２００万円
「20.8国債の保有割合」
２０２１年データ
日本：中央銀行４３％ 金融機関３７％ 海外１４％ 政府４％
その他２％
アメリカ：海外３０％ 金融機関２５％ 中央政府２３％ 政府１７％
その他５％
「知的財産使用料の貿易額」
２０１７年
輸出（受け取り） 輸入（支払い）
アメリカ 約１３兆円 アイルランド 約８兆３千憶円
日本 約４兆２千憶円 アメリカ 約５兆７億円
オランダ 約２兆９千憶円 オランダ 約４兆３千憶円
スイス 約２兆５千憶円 中国 約３兆１千憶円
イギリス 約２兆５千憶円 日本 約２兆３千憶円
ドイツ 約２兆２千憶円 シンガポール 約 ２兆１千憶円
フランス 約１兆８千憶円 フランス 約１兆６千憶円
アイルランド 約１兆２千憶 ドイツ 約１兆４千憶円
シンガポール 約 ９千憶円 スイス 約１兆３千憶円
スウェーデン 約８千憶円 カナダ 約１兆３千憶円
韓国 約８千憶円 イギリス 約１兆３千憶円
中国 約５千憶円 韓国 約１兆円
イタリア 約５千憶円 インド 約７千憶円
カナダ 約４千憶円 ロシア 約７千憶円
デンマーク 約４千憶円 ルクセンブルク 約６千憶円
「各国特許庁別特許出願・登録件数」
特許出願数 特許登録数
中国 １３８１５９４ 中国 ４２０１４４
アメリカ合衆国 ６０６９５６ アメリカ合衆国 ３１８８２９
日本 ３１８４７９ 日本 １９９５７７
韓国 ２０４７７５ 韓国 １２０６６２
欧州特許庁 １６６５８５ 欧州特許庁 １０５６４５
ドイツ ６７７１２ ロシア ３４２５４
インド ４６５８２ カナダ ２４０９９
ロシア ３６８８３ オーストラリア ２２７４２
カナダ ３５０２２ ドイツ １５６５３
オーストラリア ２８９０６ インド １２３８７
ブラジル ２５６５８ フランス １１８６５
イギリス ２２０７２ メキシコ ８５１０
メキシコ １７１８４ 香港 ６６７１
イラン １６２５９ 北朝鮮 ６５５０
フランス １６２４７ イギリス ６３１１
香港 １３２９９ シンガポール ６２１７
シンガポール １０９３０ 南アフリカ共和国 ５５３５
イタリア ９６７４ ブラジル ５４５０
上記を見てもらえれば分かるかと思いますが、特許数＝知的財産権の輸出額にはつながってないのですが、要因はいくつかあります。他にも著作権や意匠法など様々な物もあるのですが、私も特許登録されたものを見たのですが、正直使い道が無い物も多く、特許とは出願し登録すると、
年数に応じてお金を支払わなければならないので、意味のないものを（買ってもらったり、使用してもらえなかった場合。使用してもらったら特許使用料が発生します）申請しても
お金の無駄遣いです。増えれば削除するのが大変です。
追記。２０２３年９月２９日記載。人が住んでいない老朽化している建物を解体→金属類が回収出来る。革製品が出て来る→太陽光パネルの底じきに使用して湾曲型でないケースで軽い太陽光パネルが生産できる。
２６年程前から言っています。それと髪の毛染めてた（ほぼ金色に近い色）の男がインターフォンを押しに来た。そして私が自宅から出ると「出た」などと言っていますが、この男は既に３度は来ている。老朽化している建物の件はインターフォンではなく法務局で土地と建物の持ち主、つまり権利者をお金を払って書類を買わなければならない。私に出来る事は場所を特定する事まで。後は行政と解体関係の業者が動くしかない。元々孤独死の人は国も管理出来ていない。１００歳以上の人が数万人は異常。放置しているか、他国で死んでいるか。阪神淡路大震災の時もこの方法。家屋調査（神戸地方裁判所の北側に有る司法書士会館に家屋調査の係りの部屋が有りますが、広くなく、一人か二人で勤務しています。現場に行っています、とは言いますが、とても手が回らないのは昔から。証拠の映像を見れば解りますが、兵庫区も放置が多い。２０１９年頃神戸市兵庫区東山町の商店街の横の１２階建ての２００件程の県営住宅だったと思いますが、棺を運んでいた警察官は見覚えが有ります。「元々行政は正直全ては管理出来ていない」と言える公務員が本物です。背伸びし過ぎです。後の世代への付け回しが大き過ぎます。
およそですが警察官が孤独死対応させられます。早い内から対応です。
棺桶に入れて運ぶ所までです。昔もこの話を説明しました。一部の行政の人は「君が正しい」でした。本当に権利証明書（法務局で買う土地建物の書類ですがいちいち買っていたらこちらは金銭的に無理が有る。このいちいち邪魔する一般人と覚えない公務員とYouTubeのシステムを国とマイクロソフトやアマゾンがしっかりと対応して下さい。今度は５５秒の動画でYouTubeの公開が禁止されたり、真実を話しているのに警告で止められました。このままでは嘘の世界が広がり、エネルギーの残存量問題３６番をクリア出来ないまま自然再生可能エネルギーを更に広めても６９年で終わる可能性が大です。現在でも５４年の可採年数です。ここ近年自然再生可能エネルギーを有る程度普及して数年先延ばしになっただけです。これが現実です。